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2017年9月号 「事業用自動車安全プラン2020」の概要

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  国土交通省は、平成21年に「事業用自動車総合安全プラン2009」を制定し、平成30年までに死者数250人以下等の目標が掲げられましたが、目標達成が厳しい状況にあることや軽井沢スキーバス事故や山陽自動車道八本松トンネルにおけるトラック追突事故など安全管理が不十分な事業者による重大事故も発生していることや深刻な運転者不足、先進技術の開発等の状況変化もふまえ、それに代わる「事業用自動車総合安全プラン2020」が策定されました。今回は、その概要をまとめてみます。

事故削減目標

【目標値】

①平成32年までに死者数235人以下
【バス】  死者数  10人以下
【タクシー】  死者数  25人以下
【トラック】  死者数200人以下
②平成32年までに人身事故件数23,100件以下
【バス】  人身事故件数  1,100件以下
【タクシー】  人身事故件数  9,500件以下
【トラック】  人身事故件数12,500件以下
③飲酒運転ゼロ
バス、タクシー、トラック共通

 

*事業用自動車総合安全プラン2009の目標(平成30年までに)
    死者250人以下、人身事故3万件以下、飲酒運転ゼロ
*平成28年事業用自動車事故発生状況
  死者363人、人身事故33,336件、 飲酒運転54件

目標の達成に向けて当面講ずべき施策

◆目標達成のための6つの柱

目標の達成に向けて当面講ずべき施策として、次の6つの柱が立てられています。

 1.行政・事業者の安全対策の一層の推進と利用者を含めた関係者の連携強化による安全トライアングルの構築
 2.飲酒運転等悪質な法令違反の根絶
 3.自動運転、ICT等新技術の開発・利用・普及の促進
 4.超高齢社会を踏まえた高齢者事故の防止対策
 5.事故関連情報の分析等に基づく特徴的な事故等への対応
 6.道路交通環境の改善

ここでは上記1について主な事項を紹介します。

◆行政・事業者の安全対策の一層の推進と利用者を含めた関係者の連携強化による安全トライアングルの構築

安全トライアングルの構築とは、行政・事業者・利用者がそれぞれに事故防止に取り組むのみならず、相互に連携し有機的に結びつくことにより、事業用自動車の事故防止対策の実を一層上げることを目的としたもので、そのための重点施策は次のとおりです。

(1) 事業者における法令遵守の徹底と安全輸送の取組みの 強化
〇 行政、事業者による取組み
 •運輸安全マネジメント制度の適用対象事業者の拡大、貸切バス事業者への運輸安全マネジメント評価の重
    点的実施等、運輸安全マネジメント制度に係る取組みの強化
 •運転者教育の徹底等
 •事業者団体等による業界を挙げた事故防止、マナーアップの取組み

(2) 監査等の実効性の向上による違反行為等の是正及び悪質事業者の排除
○ 行政による取組み
 •監査・処分の実効性の向上
 •適正化機関等民間機関の活用による監査の重点化

(3) 利用者を含めた関係者の連携強化による安全性の向上
○ 行政・事業者・利用者の連携による取組み
 •利用者が優良事業者を選択するために必要な安全情報等の提供
 •歩行者等に対する安全情報の提供
 •運転者の労働条件改善、担い手確保に向けた働き方改革の取組み
 •荷主等と連携した過労運転をさせない労働環境の構築
 •適正な運賃収受による安全投資の確保
 •シートベルト着用の周知徹底

「事業用自動車総合安全プラン2020」の詳細は、国土交通省のホームページをご参照ください。


                     ※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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