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2017年3月号 最近及び今後の改正法令の施行等について

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 平成29年に入って早々の1月16日に、昨年末に一部改正・公布された貨物自動車運送事業法が施行されました。3月には「準中型免許」が施行されます。また、運行記録計の装着義務に関する猶予期間が3月31日で終了し、4月1日からは、装着義務のある車両は全て装着しなければ運行に供することはできません。今回は、こうした最近及び今後の法改正の施行等についてまとめてみました。

1 貨物自動車運送事業法の一部改正と施行
 事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止することを目的として貨物自動車運送事業法の一部改正が行われ、平成28年12月16日に公布平成29年1月16日に施行されました。
<改正内容>
 貨物自動車運送事業法第17条(輸送の安全)に第2項として次の条文が追加されました。
「2 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならないこととする。」
 なお、従来の第2項~4項は、第3項~5項になります。

2 準中型免許が平成29年3月12日に施行
 平成27年6月の道路交通法改正により新設された「準中型免許」が平成29年3月12日に施行されます。準中型免許で運転できる準中型自動車は「車両総重量3.5トン以上7.5トン未満・最大積載量2トン以上4.5トン未満」のトラックで18歳になれば普通免許を必要とせずに直接取得できます。
※詳しくは、平成28年9月号の「BGW 運送RM News」をご覧ください。

3 運行記録計の装着義務の猶予期間は平成29年3月31日まで
 運行記録計の装着義務については輸送安全規則第9条において次のように定められています。
①車輛総重量が7トン以上又は最大積載量が4トン以上の普通自動車である事業用自動車
②前号の事業用自動車に該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車である事業用自動車
③前二号に掲げる事業用自動車のほか、特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車

 上記のうち、①については平成26年の輸送安全規則改正によってそれまでの「車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上」から「車両総重量が7トン以上又は最大積載量が4トン以上」に装着義務対象車両が拡大されましたが、既に使用している車両については猶予期間が平成29年3月31日まで設けられました。
 したがって、平成29年4月1日からは装着義務の対象となる車両については全て装着しなければなりません。残り1か月足らずですので自社の所有する車両のなかに装着義務対象車両であるにもかかわらず未だに装着されていない車両がないかどうかをチェックするとともにそのような車両がある場合には早急に対応する必要があります。
 なお、運行記録計にはアナログ式とデジタル式がありどちらを装着してもかまいませんが、運行状況を迅速かつ的確に把握し日々の運行管理や運転者管理・指導に活用していくためにはデジタル式の運行記録計のほうが望ましいでしょう。

                    ※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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