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2015年10月号 職場におけるストレスチェック実施の義務化

職場におけるストレスチェック実施の義務化

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 労働者の心理的なストレスが交通事故や労働災害の要因になることから、労働安全衛生法の改正により労働者自身のストレスへの気づきを促すとともに、ストレスの原因となる職場環境の改善へつなげることで労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的とした「ストレスチェック制度」が新設され、平成27年12月1日より施行されます。そこで今回は、「ストレスチェック制度」の概要をご紹介しましょう。

ストレスチェック制度の概要

  • 「ストレスチェック制度」とは、心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)と、その結果に基づく面接指導の実施などを主たる内容としたもので、常時50人以上の労働者を使用する事業場は1年以内ごとに1回、労働者に対して医師や保健師など厚生労働省令で定める者により、ストレスチェックを実施しなければなりません。(常時使用する労働者が50人未満の事業場の場合は、当分の間、努力義務となります。)
    ※事業者には実施義務がありますが、労働者には受検の義務はなく、受検するかどうかは労働者の自由です。
  • ストレスチェックに用いる調査票については法定のものはなく、事業場で選定することになりますが、厚生労働省の「ストレスチェック制度実施マニュアル」では、「職業性ストレス簡易調査票」(57項目)が推奨されています。
  • ストレスチェックの検査結果については、検査を実施した医師等から受検した労働者に通知されます。この場合、医師等は労働者の同意を得ないで、検査結果を事業者に提供してはならないことになっています。
  • 検査の結果、面接指導を希望する労働者に対しては、事業者は 医師による面接指導を行わなければなりません。なお、面接指導を申し出た労働者に対して、当該労働者の健康の確保に必要な範囲を超えて不利益な取扱い(解雇や退職勧奨、不当な配置転換など)をすることは禁じられています。

-法令改正- フェリー乗船時間は全て休息期間に

従来、トラック運転者が運行の途中にフェリーに乗船した場合には、2時間を拘束時間とし、残りを休息期間として取り扱うことになっていましたが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に係る通達が改正されて、トラック運転者のフェリーの乗船時間は原則として全て休息期間として取り扱うことになり、平成27年9月1日に施行されました。

※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。
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