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2014年11月号 物流アウトソーシングに未来あり!

物流アウトソーシングに未来あり!

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3PLの現況を探る

イメージ01  コア事業以外の業務を外部委託するアウトソーシング。国内産業においても高度化・多様化する製造オペレーションや競争激化への対応から、このアウトソーシングに救いを求める傾向が顕著になっています。同様の流れは物流業界でも起きており、現在では多くの荷主企業が“物流部門のアウトソーシング”を取り入れるようになりました。その主な理由はやはり“コスト削減”。製造業などにおける物流コストは、燃料費高騰もあり、放っておけばそれだけでも膨大な負担がかさむことになってしまいます。“本来かけたい部分のコストを削らねば増えて行く物流費はねん出できないのか?”皆が同様にこの自問自答を繰り返していた頃、“物流を丸ごと引き受ける”物流のアウトソーシングは、まさに時代の流れを受けるかのように登場しました。

 サプライチェーンの要とも言える物流ですが、その重要性は企業担当者の間でもいまだ十分理解されているとは言いがたいものがあります。ましてや“素人”さんに任せてしまうと、本来必要なものまで削られてしまうことになり兼ねません。ただひたすら切り詰めるだけの、勘違いなコスト削減では、輸送の安全性や環境無視などを始めとする、様々な弊害を生んでしまうことにつながってしまいます。経済成長のさ中しばらく野放しにされていた物流の課題にメスを入れる必要性の到来がまさしくアウトソーシングの台頭と合致したようにも思えます。

 以前この欄でも御介した“3PL”は物流業界特有のアウトソーシング形態として注目を浴びています。御存知の方多いと思われますが、数年前まである程度の資金を蓄えた大企業同志の取引であった“3PL”も、今では地域密着型の細やかな物流業務を得意とする中小企業の間にも、挑戦しようとする傾向が見られるようになってきました。コツとルールを理解し守っていけば、中小向けの“3PL”実現可能な時代なのです。これを手がけるに当たって重要なことは「荷主側は自社の物流情報を全てアウトソーシング先に提供しなければならない」こと。つまり、委託する方もされる方もお互い信頼し、より良いものを完成させて、同様に利益を分かち合う、というWIN-WINの関係を貫くことであります。

 また大切な情報を提供され、重要な物流を引き受ける側としては、綿密な事前調査で荷主側の物流全般を熟知し、企業の一員になったつもりで全力投球しなければなりません。3PLの専門的な理論を十分に学習した上で、決して無理をせず、身の丈に合った相手と仕事を選びましょう。企業にとって物流は事業が存続する限り、切り離すことのできない重要な構成要素です。にも関わらず放置されたままの問題を多く抱える“厄介な分野”でもあるでしょう。全国内企業のうち、問題のない物流オペレーションを持てているところは、おそらく1割にも満たないはずです。いまだ手つかずに等しいとも言えそうな“3PL”の世界。一度覗いて御覧になる価値はありそうですね。

関東運輸局、被害者軽減ブレーキ装着を啓発

イメージ02  関東運輸局は8月27日、事業用自動車安全対策会議を開催、管内で発生した各業態の事故状況や関係団体などの取り組みを検証した結果を踏まえ、このたび「関東地域事業用自動車安全施策実施目標」を設定しました。11月以降、大型車に義務づけされる衝突被害軽減ブレーキの装着を啓発し、効果を図ることなどを盛り込むことにしています。施策は安全体質の強化、事故情報の活用、運転者対策、コンプライアンス徹底などで構成されており、強化の一環として、業界団体で作成した安全教育用教材を活用しながら運転者の指導・教育を重点的に実施します。具体的には、ドライブレコーダー映像を使った交通KYT、首都高速事故多発地点マップ、健康管理ハンドブック、トラックドライバー研修e-ラーニングテキスト、交差点死亡事故の傾向と分析ビデオなどを活用することにしています。 運転者対策には、運転記録証明書などを用いて新たに雇い入れた運転者の事故歴などを把握し、適性診断を受診させるなど適切な指導を行うことを盛り込んだほか、労働契約を締結した運転者の選任、SAS(睡眠時無呼吸症候群)の早期発見・早期治療への取り組み強化などの対策も指導しています。

 コンプライアンス徹底の方策として、安全コストが運賃・料金に反映されるための発注者への理解促進、適正取引推進パートナーシップ会議の場で事故防止を議題としていくことにも言及。IT・新技術活用の面では、衝突被害軽減ブレーキ、ふらつき注意喚起装置、横滑り時制動力・駆動力制御装置など搭載車の導入を推進します。 (11月以降順次義務付けとなる衝突被害軽減ブレーキは早期普及を推進するため、事業者に対し効果を啓発していく考え)道路環境改善では、交通管理者・道路管理者に対して、具体的な改善箇所の情報を収集して改善を要請するほか、道路沿いや歩道の一部に短時間駐車可能な貨物車専用スペース(トラックベイ)を設置することも要請しています。

 事業用自動車安全対策会議は、近畿運輸局でも9月26日に開催しており、各運輸局でも順次開催し対策の充実を図ることになります。

日通総研、短期企業動向調査発表、回復基調も足取り重し

イメージ03  日通総研日通総研はこのほど、短期企業動向(2014年7~9月実績)を発表しました。調査によると、国内向け出荷量『荷動き指数』は△2と、前期(4~6月)実績からは強含み横ばいで推移。また10~12月見通しでは、さらに2ポイント上昇してゼロ水準となる見込みで、小幅ながら改善の方向に向かっているとしています。 また2014年7~9月実績の業種別『荷動き指数』をみると、15業種中、プラスの業種は輸送用機械など4業種にとどまり、金属製品および一般機械がゼロ水準、木材・家具、パルプ・紙など9業種がマイナスとなりました。また、10~12月見通しでは、化学・プラスチック、金属製品、消費材卸の3業種がプラスに浮上するほか、精密機械もゼロ水準まで戻す見込み。この結果、マイナスの業種は6業種にとどまるものとみられています。

 2014年7~9月実績の輸送機関別『利用動向指数』は、すべての輸送機関でマイナスを示しましたが、同時に全輸送機関において前期(4~6月)実績よりも上昇しています。また、10~12月見通しでは、一般トラック、宅配便、鉄道コンテナにおいて小幅ながら改善が見込まれるものの、引き続きプラスの輸送機関は皆無であり、利用回復に向けての足取りは重いものとみられています。 2012年7~9月実績の輸出入貨物量『荷動き指数』をみると、すべての輸送機関で前期(4~6月)実績よりも上昇、国際航空の輸入ではゼロ水準にとどまるものの、残りの輸送機関でプラスを示しました。10~12月見通しでは、一転して全輸送機関において『荷動き指数』の低下がみられています。ただし、国際航空の輸入でマイナスに落ち込む一方、残りの輸送機関ではプラスにとどまる見通しとしています。

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