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2014年4月号 業績向上を目指すなら、社員の意識を改革しよう!

業績向上を目指すなら、社員の意識を改革しよう!

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物流業の人材に、国も注目し始めた・・・

イメージ01  TPP交渉も少しずつ本格化して参りました。企業の競争力強化も急がれる中、新年度から本格的な動きを見せる新総合物流施策大綱策に向け、国交省を中心に“物流施策の必要性”“人材育成によるわが国物流の競争力強化と行程表作成“など、施策実施に向けた推進体制強化が打ち出されています。これまでの有識者検討委員会で、産業政策と物流の関連づけ、物流人材育成の必要性、施策の推進体制(だれが責任を持つのかなど)に多くの意見が出されたことを踏まえ、そうした方向性をはっきりさせたものです。アベノミクスに沸く株価がそのまま国内製造業の業績に反映されることが望ましいのですが、まだ予断を許しません。委員会では雇用創出や地域活性化の観点から、国内に製造拠点を残せるようにしていくことが不可欠であるとし、このため国内・国際両面から物流施策と製造拠点のさらなる海外移転を防ぐことが急務としました。そのためにも立地競争力強化に寄与する物流インフラの整備や、有効活用を進めていく必要があると言及しています。

 物流企業のサービスレベルは人によって決まると言っても過言ではありません。しかし荷主企業から突き付けられるコストダウンの要求や燃料高騰のあおりを受ける現在の物流企業には、多くの場合、人材教育にかける時間・資金の余裕がほとんど残されていないのです。人材育成にかかるコストは確かに安いものではありません。それでも必要性を認識した有識者検討会で、“現場を支えるドライバーなどの確保や高度化した物流システムを支える人材育成によりわが国物流の競争力強化を図る”としています。物流は多重・多層な人材が必要であり、各層がプライドを持って仕事をできるようにするとの意見が出されたことは注目すべきことでしょう。また品質レベルについても、物流の見える化推奨や、消費者にも納得してもらう必要がある、ともしました。物流企業の人材教育は現場におけるOJTが中心ですが、今後のサービスレベルを引上げるためには、顧客思考やニーズ発見などOFFJTでしか身に付けることのできないスキルも必要となってきます。競争激化の物流業界においてはさらなる現場力がカギとなってくるでしょう。

 新年度を目前に控え改めて社員教育の必要性を痛感する、という経営者の方も多いと思われます。しかし先に述べた通りある程度の予算と時間を確保しなければいけない、となるとそう簡単ではないはずです。ただ社員の協力をあおげば日々の現場においても、改善活動を柱とした人材の育成は可能です。ここでポイントとなるのは経営者の真意と戦略を十分理解した幹部の存在でしょう。現場スタッフに仕事の目的と顧客第一主義の徹底をしっかり理解させ、それぞれの役割を自覚できるようにもっていける指導力が、物流現場を動かすことは言うまでもありません。現場スタッフやドライバーは取りも直さず物流商品であるということをしっかり各自が認識していれば、当然仕事ぶりも変わってくるのではないでしょうか。仕事ぶりが変わる、ということはすなわち生産効率が上がる、ということを指しますが、さらにこれを顧客に向かってアピールできるようになって始めて業績向上につながるのです。この場合のアピールというのは声をあげなくても顧客が自然と感じるものでもあります。例えばドライバーの場合だと、笑顔が増えた、とか積極的に話しかけてくるようになった、とか印象の変化だけでも、これは改善成功でしょう。この小さな変化の積み重ねが良い結果を増やしてくれるというのは決して楽観ではありません。

 様々な個性が集う企業の現場ではその意識を統一していくのにも苦労が必要です。それでも幹部の皆様の確かな洞察力と指導力で、折に触れ個別の面談なども設けながら、現場の改善と社員の意識改革を実現していただきたい―、“この努力、このサービスは、必ず自分を幸せにする”と皆が実感できる結果が、その先にあることを信じます。

日通総研短観発表、4月以降は不透明に

イメージ02  日通総合研究所は「消費税が出・入荷量に及ぼす影響に関する調査(荷主調査)の結果をロジスティクスレポートNo.20としてまとめました。増税前の駆け込み需要により昨年10~12月から生産財および投資財、1~3月はこれに加えて消費財の出荷が増加するも、4月以降は減少を懸念、動向を計りかねている荷主が多い、との見解を示しています。

 日通総研短観(12月調査)によると、昨年10~12月の国内向け出荷量「荷動き指数」は+19と、2006年10~12月の+16を上回る過去最高を記録しました。1~3月見通しは+16ですが、「これより大きくなる可能性が高い」と見込まれています。

 4月以降は消費増税による反動減が予想されますが、変動の起伏がどれくらい大きくなるのかを把握するため、荷主事業所にアンケート調査を実施。駆け込み需要により、国内出荷量が「増加した」と回答したのは、昨年10~12月は約2割だったのに対し、1~3月は約4割と増加が顕著になりました。業種別には、10~12月の鉄鋼・非鉄、一般機械、電気機械、輸送用機械などに加え、1~3月は食料品・飲料、化学・プラスチック、精密機械など消費財も増加すると見込んでいます。

企契約書面化課題あり、適正取引パートナーシップ会議発表

イメージ03  第8回トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議(座長=野尻俊昭流通経済大学教授)がこのほど開催され、契約の書面化や燃料サーチャージの推進、消費税転嫁対策について議論しました。国土交通省が4月1日から施行する書面化ガイドラインなどに対し、すべての委員が周知・協力を約束しましたが、書面化実施にあたっての課題も明らかとなり、実施後のフォローアップが重要となることが浮き彫りとなりました。

 会議では、はじめに国土交通省が4月から施行する安全規制改正(省令改正)、書面化推進ガイドライン、荷主などに行った書面化などへの協力要請を説明。併せて、政府・経団連・連合などが確認した経済の好循環実現に向けた政労使の取り組みで、「中小企業・小規模事業者を調達先とする企業は、取引価格の適正化に努める」としていることが報告されました。書面化、燃料サーチャージについては、日本経団連や日本商工会議所を含め、すべての委員が協力、周知に取り組むと発言しました。その一方で書面化の課題も明らかとなりました。

 具体的には、「多層構造にあって、真荷主の指示が元請まで届くのか」「スポットが多いと書面も多くなる」「地方パートナーシップ会議では、発生するコストは企業努力で吸収すべきだとして、荷主から理解されない」「抜け駆けにつながるおそれがある」などの意見も出されました。こうした課題を克服するため、長期的な視点で進めていくことが重要との意見で一致。また国土交通省が燃料サーチャージについてフォローアップ調査を行うことにしていますが、書面化についても実態調査を求める意見がありました。特に抜け駆けについては適正化実施機関でチェックするなどの仕組みを作ったり、交通政策基本法の基本計画に明示すること、なども提案されました。

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