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2013年12月号 トラック輸送の重要性を訴えたい

トラック輸送の重要性を訴えたい

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忘れないで!物流業の使命-国民生活と産業の維持が危うい!

イメージ01  軽油価格の高止まりが続いています。トラック運送業者の経営を圧迫するこの事態に、全日本トラック協会が9月以降6回目となる陳情を行ないました。10月22、23日に坂本克己副会長らが訪れた先は、古川禎久財務副大臣や片山さつき環境部会長など。9月上旬に今年最高値となる139円を記録した軽油価格は、現在も138円との間を行き来しており、改善の兆しすら見えていません。これら燃料費高騰が引き起こす最も深刻な悩みはやはり「運賃転嫁ができない」ことと言えるのではないでしょうか。荷主に対し、高騰分を全く転嫁できていない運送業者の割合は、現在でも87.8%に達しています。さらに今後もこの状況が続いた場合、事業縮小や廃業しか道はない、とする事業者は6割にのぼるとも。見過ごす訳にはいかぬこの事態に、全ト協が政府へ突きつけた要請は、未だ解決していない旧暫定税率の凍結問題や2008年同様の燃料高騰対策補助金の創設、また燃料サーチャージ導入による確実な転嫁の仕組みなど、いずれもしごく正当な根拠のあるものばかり。またこれ以外にも、内航や鉄道に講じられている地球温暖化対策税の還付措置適用、高速道路料金の実質割引引き上げなども、要請されました。(地球温暖化対策税は、今年度のトラック業者負担額が41億円、今後も税率が上乗せされ、2016年には125億円に達する見込み、高速道路料金の営業トラック負担額は5,515億円に達し、これは高速道路会社の料金収入2兆1,325億円の24.2%を占める) 日本の経済・産業を支える物流システムの非常事態に、国が手を差し伸べぬ道理はないはずでしょう。全ト協は他にも一般社会に対し、消費者の安定的な生活を支えるトラック業界が窮地に陥っている現状を新聞の全面広告などを通して訴え続けています。

 このまま来年度の消費税増税時期を迎えてしまえば、さらにそのしわ寄せが中小物流業者に向かうのは必至。消費税増税を全面的に否定するつもりは、決してありませんが、日銀短観の9月調査による業別判断DI値を見ても、大手企業と中小の間にまだかなりの格差があるのが事実です。(中小企業の代表格とも言えそうな物流業者にとってせめて何か追い風ともなりそうな材料が現われるまでは、命取りになりかねない増税時期は、先に延ばしていただきたかったのですが―)中途半端とも思える法人税の減税も、何やら気持ちを逆なでされたようでのどのつかえが残るというものでしょう。税率3%の引き上げにより、約8兆円の税負担が国民を直撃することになりますが、これがそのまま購買意欲の低下や、物量の減少につながった場合、結局運送業者は景気回復の恩恵をこうむる間もなく、さらなる苦境に立たされてしまうことになりかねません。さらにその後はTPPによる規制緩和の予兆も少しずつ現われ始めてくるはず。

 この様な厳しい状況の中にあっては、まさに“攻め”より“防衛”の戦略を選ぶ方が正しいと言えるかもしれません。少なくとも繁忙期を間近に控えた現在、正確な業務と無事故を死守し、“事なきを得る”戦いで臨みたいもの。必至の企業努力と“誠実のアピール”がマイナスなど生むはずがないと、まず信じるべきです。常々申し上げていることではありますが、どのような折でも最新の情報収集と、社内の透明性は保ち続けておきましょう。また社員全員がお互いの健康状態を確認し合い、現場問題の見える化を続行するなど、基本を決して崩さぬことが守り戦術のルールです。本格的な冬の到来と共に忙しさにもさらに拍車がかかって参ります。まずは全員健康で事故なく2013年を終えることがかなうよう、経営者の皆様と御一緒に心よりお祈り申し上げる次第です。

国交省、運行記録計装着義務化に向け検討員会を再開

イメージ02  国交省は年内にも「トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象拡大検討会」(永井正夫委員長)を再開することにしました。現在同検討会に提示するための「(デジタコの)普及、義務化に向けたロードマップ」を作成中で、作業が終わり次第、各委員のスケジュールを調整し、開催することにしたものです。

 対象範囲の拡大が当初の計画より「緩和される」と一部で報じられていましたが、国土交通省の安全政策課では、当初の計画通り全トラックを対象とする考えで進める方針です。国として「将来的には、すべてデジタコにすることが理想、対象範囲をできるだけ拡大する方針に変わりはない」とコメントしています。検討会は昨年8月、「今後の方向性」を示した答申をまとめましたが、その後は手付かずのまま、棚上げ状態が続いていました。(答申では運行管理の高度化、過労運転防止など、安全性を図る観点から今後の方向として「デジタル式の普及・義務化に向けた環境整備」「ロードマップの作成」を打ち出していました)

 前検討会は初会合で対象範囲を「最大積載量1トン以上、車両総重量3.5トン以上」まで拡大し、装着は「デジタコ」に限定する案を示しましたが、トラック労組を含みトラック業界が中小事業者のコスト負担をもとに猛反発したことから話も進んでいません。

 年内に再開する検討会でも、拡大する「対象範囲」が焦点となりますが「3.5トン以上・デジタコ装着義務化」の検討を除外することはないとの考えです。ただトラック業界の導入に向けた環境整備も含めて実現できる計画を第一に考慮し、ロードマップはかなり長期のスパンで作成したいとしています。いずれにせよ、営業車両であればデジタコなど安全管理機器の搭載は義務に近いものがある、とする声が業界外からも多いもの。現在に至るまでなおも全車両にタコグラフ義務化が進んでいないという点でタクシー、船舶など他輸送に比べ遅れが目立っています。記録が保存されるということはそれだけでも重要性が高いだけに、今後の検討会で打ち出される方策に注目して行きたいところです。

産廃スクラム30、産業廃棄物運搬車両の一斉摘発実施

イメージ03  産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会(産廃スクラム30)は11月1日、東京都と合同で不法投棄撲滅強化月間取り組みの一環として、産業廃棄物収集運搬車両の一斉路上調査を実施しました。一斉路上検査は10月24日午前10時から首都高速道路湾岸線東行きの大井本線料金所で、都職員、警視庁ら44人を動員して行なったものです。

 調査の結果、廃棄物関係車両14台のうち、2台に指導を実施。違反内容は、産業廃棄物収集運搬業許可証の写し携帯義務違反1件、産業廃棄物運搬車両表示義務違反1件、産業廃棄物の自己運搬を示す書類携帯義務違反1件でした。東京都では12月28日までの不法投棄撲滅強化月間中に、都内河川での水上パトロール、東京港を中心とした海上パトロール、スカイパトロールなどを実施していく計画です。

 また、産廃スクラム30では、九都県市首脳会議と合同で、不法投棄撲滅強化月間の取り組みとして、産業廃棄物収集運搬車両の一斉路上調査も実施しています。こちらは10月16、17、21、23日の4日間にわたり、関東甲信越、福島県の14か所で実施。自治体職員222人、警視庁、県警職員59人、高速道路職員68人の合計349人体制で検査を行った結果、廃棄物関係車両191台うち38台に対して指導を行ないました。

 違反内容は、許可証の写しなど書類携帯義務違反が15件、産業廃棄物運搬車両表示義務違反11件、マニフェスト(産業廃棄物管理票)記載不備9件、マニフェスト携帯義務違反5件、その他5件となり、改善指示書を交付しました。今後も違反内容に応じて追跡調査も実施することを計画、違反の撲滅を目指したいとしています。

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