運送RMニュース - バックナンバー

2013年2月号 進化する物流に乗り遅れるな!

進化する物流に乗り遅れるな!

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目指すは“任せて安心”な物流企業

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 2013年の始まりと同時に、日本経済の方向予想が各界で活発化しています。依然として少子高齢者が進む現在、この状況で消費活動が盛り上がる可能性は極めて低く、需要の減退は当然の流れとも言えそうです。「モノ余り」あるいは「モノ離れ」の時代とでも言いますか、かくなる市場の中ではいくらモノを作って、流通させても一向に“商売にならないよ!”ということになるのでしょう。
企業にとっては実に生き抜くのが難しい今の日本、“新年”という清しい響きさえ空しく感じそうになりますが、少し見方を変えれば必ず救いとなる発見はあるはずです。例えば企業という立場から、一度“お客様”の立場へ立ち位置を変え「こんなものが欲しい!」と思いたくなるものを探してみる、これだけでも混乱した考えが整理できます。ただし、その「欲しい!」には今や標準レベル以上の付加価値や、品質、サービスが伴っていることがほとんどです。また荷主にとってもここは同じ。
商品を製造・生産する側である荷主の皆様は消費者の求める高品質・低価格といった付加価値にこれまで以上に力を投入しなければ生き残って行けないのです。ここに“物流コスト削減”の根拠があるのはもう皆様良く御存知の通りですね。

 その流れの中に物流部門のアウトソーシングも存在しますが、ここでの成功にはレベルの高いロジスティクスの提案と実行が必要であり、同時にそれを受け入れる荷主にも相応の協力体制と理解が求められるものであります。
ただ多少のリスクがあってもこれら3PL事業への需要が高まっているのは荷主側に面倒な物流業務の煩わしさから解放されコア事業に専念したい、という思いと、物流アウトソーシングによる膨大な物流コスト削減の実例が多数存在しているからに他なりません。時代の流れからも確実にそのニーズが高まって行くと思われる“物流のアウトソーシング”。規模の大小に関わらず今後も生産と消費をつなぐ間で、最も効率的でかつ品質の高いサービスを提供する必要が続くと思われます。
荷主の“欲しい”をかなえつつ、こちら側も相応の利益をうるためには、まず現状の問題点とリスクを把握しておかねばなりません。ターゲットを物流アウトソーシングに絞り、課題を整理してみましょう。まず荷主側の悩み(1)大切な資金や時間をもっとコア事業にかけたい(2)効率的な物流を理解できていない(3)ITなども含めノウハウを持ったビジネスパートナーが欲しいなど。これを受ける物流業者にも課題があります。(1)自社規模を超えた受注を行ない、逆に苦境に立たされた、(2)物流業者でありながら効率的な物流を理解できていない(3)時代のニーズをとらえたアウトソーシング業務を専門的に学んだプロフェッショナルがいない、もうおわかりでしょうが、お客様から一任される“物流業務”は、単なる”運送業の依頼”とは大きく異なります。
専門の知識を持ったプロを育て、請負う側の準備も万全に整えた上でないとうかつに手を出せない分野でありますが、市場としての成長性は、確実視されているだけに挑戦する企業も多いのでしょう。いずれにせよ、まずは新年の動向をさぐり、時代に合ったニーズとそれにふさわしい社員やプロフェッショナルを育成するところから始めてみると良いですね。

全日本トラック協会、安全性優良事業所認定を発表

イメージ02  全日本トラック協会(星野良三会長)は、平成24年12月20日、トラック運送事業者の交通安全対策などへの事業所単位の取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所に「平成24年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」(Gマーク制度)の評価を決定、7,564事業所を認定しました。このGマーク制度は、利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性の向上に対する意識を高めるための環境整備を図るため、事業者の安全性を正当に評価し、認定公表する制度です。 2012年で10年の節目を迎えた安全性優良事業所認定制度は、7月2日から13日までの2週間、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関(都道府県トラック協会)において申請受付を行い、資格要件等をクリアした8,118事業所の申請を受理していました。このうち新規申請は2,220事業所、また2012年12月末で有効期間が満了する更新申請が合計5,898事業所でした。 申請に基づき評価した結果、新規認定が1,952事業所、更新5,612事業所。これにより、平成22年度及び平成23年度に認定した10,555事業所とあわせて「安全性優良事業所」は18,119事業所となりました。今回の認定により、安全性優良事業所は全国のトラック運送事業所数83,857事業所の21.6%に相当します。

認定の有効期間は、平成25年1月1日から新規事業所は2年間、初回更新事業所は3年間、2回目及び3回目更新事業所は4年間です。認定を受けた事業所は認定証の交付を受けるとともに、認定マーク及び認定ステッカーを「安全性優良事業所」の証しとして使用することが認められ、「安全性優良事業所」であることを荷主企業や一般消費者等にアピールすることができます。

国土交通省、トレーラー相互利用で緩和と罰則基準を明確化

 国土交通省は2012年12月27日、道路運送車両の基準緩和認定制度を一部改正し、基準緩和の認定を受けたセミトレーラを複数の運送事業者間で相互に使用できるよう明確化したと発表しました。

 これは保安基準第55条第1項に基づく基準緩和認定制度に関する告示、通達の一部を改正したもので、物流の効率化の観点から、これまで確立されていなかった「基準緩和の認定を受けたセミトレーラの複数事業者間の相互使用」を明文化したものです。同時に明確化することで責任体制を明らかにすることも狙いです。今後認可を受けず他社のセミトレーラを使用して法令違反行為が確認された場合、車両そのものが行政処分対象となります。基準緩和自動車の使用者以外が当該自動車を使用し、関係法令等に違反して運行した場合においても、当該自動車が、基準緩和の認定に関する行政処分の対象となることも明記されました。

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