運送RMニュース - バックナンバー

2012年12月/2013年1月 合併号 行く年を、来る年につなげるために

物流にいどむために

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“物流”の王道を貫こう!

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 様々な思いをぎっしり詰め込み、2012年が行こうとしています。11か月余りを共にしたこの年との別れを思えば、残る月日にまだまだ何かを刻んでおきたい気持ちがおのずと湧いて参りますね。
 2013年の物流業はいったい何処へ向うのか…具体的にはまだ不明ですが、絶えることなき物の流れが、より進化した姿へ変わり続けることは、やはり喜ぶべきことでしょう。ただ何が起きても物流をつかさどる基本は、はずさぬ様に気を付けておかねばなりません。新たな心構えで年を越すにあたり、“物流業”としてクリアしておかねばならぬ課題を整理することに致しましょう。

 まず3PLにしろ荷主企業の物流部門にしろ、最初に取り上げられるのが 1.物流コストの管理 です。未だに物流コスト=運賃という偏見が多くのメーカ担当者の中にあるのは実に残念なことですが、物流のプロとしては、仕組みでコストを削減する物流管理を根気強く提案し、理解してもらう必要があります。簡単なことではありませんが、地道な努力で実績を積んでゆくことが、業界の明るい未来を生むとお考えいただきたい…。次に 2.問題の即時発見システム 。日々の仕事をデータ化(見える化)し積み上げていくことで、問題の発生を素早くキャッチ、解決に結びつけること。とにかく問題は、すみやかに表に出しましょう。ここからカイゼンが始まり、収益のアップにつながるのです。そしてもう一つは 3.人材育成 。リーダーシップを取れる人の教育です。仕事がどんどん多様化していく物流業では、それぞれの分野でのリーダーが今後益々必要となってきます。リーダーシップとは決して天性のものではなく、教育次第で必ず引き出せるものということは実証済み。教育につぎ込んだ時間とお金は、企業の成長に貢献してくれると信じましょう。駆け足で説明致しました分は、また追って解説を加えさせていただきます。

 最後になりましたが1年のほとんどを休むことなく走り続け、日本経済と産業を支えてこられた皆様方には心から敬意を表すと共に、佳き年へ向け更なる飛躍を遂げられますよう願って止みません。寒さ厳しき折り、十分な自己管理だけは決してお忘れになりませんよう、どうか御自愛下さいませ。

全日本トラック協会、第79回トラック運送業界の景況感発表

イメージ02  全日本トラック協会はこのほど第79回トラック運送業界(H24年7月~9月)の景況感を発表しました。調査によると、東日本大震災の復興需要による公共投資の増加で内需の下支えが継続しているものの、欧州経済の停滞や中国景気の低下による輸出停滞、長引く円高、エコカー補助金の終了で自動車販売が大幅に減少したこと等により、景気の低下がみられました。また燃料価格は未だ高止まりしており、燃料コスト増の負担が大きい状況にあることも明らかになりました。

 このような中、トラック運送業界の景況感の判断指数は▲51となり、前回(▲44)より7ポイント低下、やや悪化となりました。今後は欧州問題を背景に、景気の減速が中国など新興国に波及するなど、世界景気の回復の遅れが懸念されており、景況感改善の基盤は未だ脆弱です。今後の業界景況感は、今回から12ポイント悪化の▲63が見込まれています。

 業種別に見ると、宅配貨物で輸送数量が「減少」とする事業者は41%、「増加」とする事業者は10%で、判断指標は▲35となり、前回(▲14)から21ポイント悪化。また宅配以外の特積貨物では、輸送数量を「減少」とする事業者が40%、「増加」とする事業者が25%で、判断指標は▲16となり、前回(▲17)とほぼ横ばいでした。
 さらに一般貨物では輸送数量は「減少」とする事業者が32%、「増加」とする事業者が21%で、判断指標は▲17となり、前回(▲23)から6ポイント改善しています。運賃水準は、宅配貨物は▲10(前回▲10)と横ばい、宅配以外の特積貨物は▲14(前回▲10)と4ポイントの悪化、一般貨物は▲20(前回▲22)とほぼ横ばいでした。実働率・実車率はそれぞれわずかに悪化しており、雇用状況も依然不足感が続いている状況、当然採用状況も悪化しています。保有車両台数は▲10(前回▲6)、貨物の再委託も▲17(前回▲12)共に指標を下げています。

国土交通省、新物流施策大綱に向け有識者検討委員会を開催

 国土交通省は11月6日、2009年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱」が、来年目標年次を迎えることから「新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会」を設置、初会合を開催したことを明らかにしました。

 現大綱策定後、グローバル・サプライチェーン深化への対応、東日本大震災などを契機としたエネルギー・環境政策の抜本的な見直しが必要となりました。これを受け物流分野でのCO2排出削減取組が加速、東日本大震災など大規模自然災害により物流が寸断された経験を踏まえ、災害に強い物流システム構築など、物流を取り巻く情勢の変化に伴う新たな課題が生じています。このためこれらの課題への対応方針を検討し、今後の物流施策のあり方を提言する目的で有識者検討委員会を設置することにしたものです。

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