運送RMニュース - バックナンバー

2012年 11月号 物流にいどむために

物流にいどむために

オリジナルファイルのダウンロード(PDF)

スキを作らぬ日常が、大きな利益を生む

イメージ01

立冬を過ぎ、大きかった朝夕の温度差もこれから徐々に縮まって行きます。季節も本格的な冬に向け歩みをまた進めようですね。郵便局には“年賀状”ののぼり、飲食店には“忘年会”の看板も登場し、いやがおうにも2012年の幕引きが近いことを気付かされます。繁忙期に足を踏み入れた現実をヒシと感じるにつけ、あらためてこのタイミングで起きる事故の恐ろしさがよくわかるというもの。
年末は1年の中で最も“事故”を意識した行動を取るべきであることを物流業者であれば知っています。前月号でも取り上げた“安全と事故”ですが、今回はその中でも“商品事故”について取り上げ、考えたいと思います。商品事故は交通事故や労災のような社会的責任・罰則はないものの、起きてしまえば、荷主の信頼を失いやがて経営そのものが立ち行かなくなる可能性も十分はらんでいます。

商品は安全に届けることが普通であり、それ以外は全て事故としての扱いとなる…これは荷主の意識として当然のことなのです。例えば、一般的な貨物であれば、段ボールなどでのケース包装がなされていることも多いのですがこれが崩れているだけで、着荷主から受け取り拒否をされ、事故として記録されます。こちら側のミスならともかく、初めからキズついていた物まで責任を負わされたりせぬよう、せめて積み込み前の外観検査をしっかり行なうなどして、荷姿をチェックしておきましょう。ここで改めて、正しくない外観というものを挙げておきますと、1.フォークリフトやロープのキズ跡、2.ケースの崩れや破損、3.足跡、4.鳥のフンなど。また輸送によって発生した商品事故とは、1.ラッシングとのぶつかり、2.急ブレーキやカーブによる荷崩れ、3.緩衝材不足など不完全な固定による破損などが当たるでしょう。

商品事故は最悪の場合、その商品費用を荷主に弁済しなくてはならないケースも多いもの。流通業の場合、その弁済金額は仕入れ価格の簿価ではなく、売価で要求されることもよくあると聞きます。1件の商品事故で運賃を大幅に上回った弁済金を支払ったあげく、業務契約まで解消されてしまったとすれば、そのダメージは帳簿上にとどまるだけでは済まぬかも…この恐ろしい光景が想像のみで終わるよう、全社員に向けての“安全対策”を絶え間なく、発信し続ける必要がありそうです。とくに現場を預かってくれるスタッフには正しい荷姿や不具合状況などを写真で具体的に示し、自ら厳しくチェックしつつ輸送にあたる習慣を身につけていただきましょう。(荷主から荷物を受け取る際も、まずはその場で外観検査を行なうことを忘れずに。)
交通事故も商品事故も、結局荷主側にとっては同じ事故、という認識であるのが現状です。人が傷つかなければいいだろう、などというとんでもない発想をまず消去させることから始める…商品事故の撲滅には、まずここからスタートしたいものですね。

自動車税制改革フォーラム、自動車税の軽減と簡素化を要望

イメージ02 全日本トラック協会など21団体で構成する自動車税制改革フォーラムと日本自動車連盟(JAF)、全日本自動車産業労働組合総連合会は10月29日「自動車関係諸税の簡素化・負担軽減活動」に関して共同で会見を行い、税の軽減と簡素化などを要望しました。全ト協の星野会長をはじめ各団体代表者は、過重な負担となっている自動車取得税・自動車重量税の確実な廃止、燃料税の抜本的な見直し等を求めたのち、関係省庁・政党を訪問、要望活動を展開しました。
その中で現行の自動車ユーザーは取得・保有・走行の各段階で9種類の税負担を課せられ、総額8兆円もの重税を負担していると明言、これは欧米に比べ3.6倍から50倍の値であると訴えました。

自動車はもはやぜいたく品ではなくむしろ生活必需品であり、他の物品に比べ明らかに重税といえる、とも主張しています。他にも自動車税制の一般財源化によって、課税根拠が失なわれている自動車取得税と自動車重量税の撤廃か現行のまま消費税が引き上げられた場合、自動車取得時に15%超となる課税負担を例に挙げ、その軽減措置なども強く求めています。
また軽油の当分の間の税(旧軽油引取税)についても即時撤廃と、ガソリン税・軽油税と消費税との2重課税をやめるよう要望書に記しました。

国土交通省、自動車運送事業者に対する監査を検討、中間報告取りまとめ

国土交通省は「自動車運送事業者に対する監査のあり方検討委員会」の中間とりまとめ案を了承、今後一部修正を加えた上で11月初旬にも公表し、来年3月までに最終のとりまとめを行なう計画です。
監査の見直しは貸し切りバスを念頭においたものですが、トラック事業でも既にある適正化事業を強化し、悪質な運送事業者に対する処分も厳しく課せられることになっています。
処分強化の具体的内容は悪質な法令違反(名義貸し、運行管理者の無選任、点呼の未実施など)は1回で事業停止処分、また改善指導に従わない場合や累積違反事業者の場合も取り消し処分となります。また事業廃止届け出は事前廃止届け出制度に改め、処分実施前に廃止して別会社を作るような処分逃れを防止することも含まれています。また処分情報を利用者に公開し、荷主が処分事業者を選択しないように導くことも盛り込んでいます。
検討委では独禁法違反のような課徴金制度も検討されましたが、結論は持ち越されました。一方で優良な事業者は表彰するとともに、監査の対象から除外することなども検討しています。

TOPページへ戻る

おすすめコンテンツ

  • 地域AD倶楽部
  • ベルマーク運動
  • 運送ラボ
  • 建設ラボ
  • フード&アグリラボ
  • ケア・フレンズ
  • ベストケアサポーターのご紹介
  • eco now
  • インターリスク総研