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2012年 10月号 物流会社経営の手腕は、“事故防止の手腕”

物流会社経営の手腕は、“事故防止の手腕”

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安全構築の手を止めないで!

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 2012年も10月に突入、残すカレンダーをめくる手にも自然と力がはいります。思えばここに至るまで、景気を押し上げる要因も乏しく、どことなく震災による需要の増加に、支えられたような印象もぬぐえぬ1年だったような…、まだまだ残り2か月を有するゆとりが消えないうちに、今年最高の仕事をやり遂げておきたいものです。何から手を付ける?を考える前に、経営戦略の的を絞らねばなりませんね。
“とにかく時間がない、短期で利益を上げたいという年末は、御存知の通り守りと攻めを同時に行なう必要があります。放っておいても増えてくる物流量を活かし、まずドライバー1人一人にある程度の責任を与え、一気にベテランに近づいてもらいましょう。荷主や一般社会と触れ合う回数もぐんと増えるこの時期こそ、セールスドライバーの本領が発揮できるというもの。テキパキと仕事をこなす姿や、正確な仕事に丁寧なドライブは、人の心に良い印象として残らぬはずはありません。(この地道な行動でようやく花を開かせた一例が“佐川男子ブーム”でしょうか?)

 一方の“守り”は、言うに及ばず事故防止であります。今年度の死亡交通事故件数がすでに昨年を上回っている事実は皆様既におわかりのことでしょう。仕事の量と同様、一般車両数も行き交う人々の数も、必ず増えるとわかっているのに、社員やドライバーにそれなりの自覚と注意を喚起するような手段を取らない、ということは事故を誘発するようなものです。たとえ短い時間でも、繁忙期に入るに当たっての“研修”、もしくは“時間を延長した特別な朝礼や終礼を一定期間続けること”を実行しましょう。事故による痛手は被害者はもちろん、会社そして社員やドライバー本人にまで及びます。“自らの心と体を守る”という意味でも是非積極的に交通事故防止啓蒙活動に参加させ、強く自覚していただくことが重要です。
KYT(危険予知訓練)やヒヤリハットなどの教育に少し時間や経費を割くことなど、事故によって発生する膨大な費用や負担に比べればいかほどでもありませんよね。安全5原則[1.適正な車間距離、2.安全速度走行、3.交差点での注視、4.カーブでの減速、5.一時停止・徐行の履行]の徹底や願わくはデジタコ(デジタル式タコグラフ)等車載機器を活用したエコドライブ・スピードなどの管理も是非強化したいもの。大切な部下・社員を、皆様方の手で悔いなき締めくくりの時へとお導きくださいますよう。“普通の幸せ”があれば最高に幸せ…、一年の終わりにぜひかみしめたいものですね。

全日本トラック協会、労働者派遣法改正の手引きを作成

イメージ02  労働者派遣法の改正法案(労働者派遣事業の適正な運営や派遣労働者の就業条件などに関する法律の一部改正法)がこの春、衆参両院で可決成立し、今年10月1日から施行されました。(ただし、下記違法派遣における労働契約申込みみなし制度の創設は、法律の施行日から起算して3年を経過した日となります。)
 主な改正内容は、(1)日雇派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の原則禁止、(2)グループ企業内派遣の8割規制(グループ企業への派遣の割合を8割以下とすること)、(3)離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることの禁止(※60歳以上の定年退職者は例外)、(4)派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(マージン率)などの情報公開を義務化、(5)違法派遣における労働契約申込みみなし制度の創設 等となっています。このようなことを受け、全日本トラック協会では9月28日、改正労働派遣法のQ&Aという手引きを作成、関係者に配布しました。

 これまで引越事業などの際、派遣会社からの雇用が多かった物流業ですが、これからは直接アルバイトか社員を雇用しなければならなくなりました。派遣でも30日以上の固定で雇用することが義務付けされ、費用負担も重くなりました。引越事業における日雇い派遣は60歳以上の高齢者の方や学生、主たる生計者でない方(=主婦等)は、日雇派遣原則禁止の例外として扱われるため、派遣会社もこれらの方々とはこれまで同様の短期間労働契約を締結することが可能です。しかし、これら以外では派遣会社は30日以内の短期間の労働契約を締結できなくなるため、日雇等短期の労働者派遣は難しくなってきます。日雇派遣の原則禁止により、日雇派遣を業務の中心としていた派遣会社の中には労働者派遣事業を止める会社も出ています。また、派遣会社が労働者と31日以上の労働契約を締結する必要が生じることから、派遣会社にとって負担が増える可能性もあります。
いずれにせよ3月~4月の引越繁忙期において、このままだと引越業務を行う労働者をこれまで同様に確保できなくなる恐れがある、としています。

カンダホールディングス、タイで国際物流の新会社稼働

 カンダホールディングスは10月1日、タイで新会社の設立準備を進めていた同社グループのペガサスグローバルエクスプレスが、事務所の開設準備などを完了、同日から営業を開始した、と発表しました。 ペガサスグローバルエクスプレスは低コストな国際宅配事業を中心に、国際航空貨物や国際海上貨物の取扱事業を展開しています。これまで、インドネシアなどを中心に活動を行なってきましたが、多くの日系企業が進出しているタイに拠点が必要と判断、子会社「ペガサスグローバルエクスプレス・タイランド社」を設立することにしました。
拠点開設で、アジアの自動車産業や日系製造業などの物流需要の取り込みを視野に、日本向け輸送や三国間物流体制の構築に取り組む計画です。将来的には、タイを拠点としてミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナムなど近隣諸国への物流も視野に入れたビジネスを展開したい、としています。

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