運送RMニュース - バックナンバー

2012年 9月号 会社経営の目的と意義

会社経営の目的と意義

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今から言わずと知れた“当たり前”を意識しよう!

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 不安定な中東情勢の動きが加速しつつあります。原油価格の上下に直結する動きが物流業の経営を再び揺さぶり始めた今、皆様方の眠れぬ日々も、また増えてくるのではないでしょうか?強き心なくして経営者はつとまらない、よく言われる言葉ではありますが、このところの社長業にあっては“悩み苦しむのが仕事”とばかりに、沸きあがってくる問題が後を絶たないようです。
 居並ぶ問題に何をもって応戦すればよいのやら。そう考えていた矢先、山口県におけるセミナーで“盛和塾”についてのお話をうかがう機会があり、久々に塾長である稲盛和夫京セラ名誉会長の力強い経営論に触れさせていただきました。

 ご当地に拠点を置く物流企業経営者の方が、稲盛会長の“経営の原点12カ条”を実践されて行く中でそれこそ“悩み苦しみ”と同等の飛躍を遂げて行かれるお話も大変興味深く、感銘を受けたものです。
 経営哲学というものは、ややもすると学識者の机上論として受け取られがちですが、KDDI設立に続き、JAL会長としてJALの再建を果たされた稲盛氏の経営フィロソフィはまさに別格と呼ぶにふさわしいもの。“折れそうな心を支えてくれる”というよりは、今日から“即実践すべし”と強引に背中を押されるような力を感じます。いまだ低迷し続ける景気の中にあっても、従業員の生活を守り、企業存続を貫いておられる経営者の皆様には、それだけで尊敬に値するものがあると思われます。

 しかし、それでも進みゆく道は狭く、濃い霧が行く手を阻む状況は、しばらく続くことでしょう。この様な折、足元を照らしてくれる燈明として、歴史に刻まれてきた経営者達の理論を頭と心に刻みおくことは有効なことです。稲盛氏の“経営の原点12カ条”にもありますが、何よりもまず“事業の目的を明確にし、目標を立てて必ず達成させる。”という、会社存続意義の源を全社員で共有するところから全ては始まる気が致します。
先に述べた山口県の物流企業においては全部署・全社員がまず“事故ゼロ”を目標に、業務を遂行しているとのこと。とにかく今日一日を無事に精いっぱい生きることで、明日につなげる…という基本理念が根底にあるのでしょう。結果、事故処理にかかるお金は年間で1/4まで減ったそうです。さらに、これも事故ゼロにつながることですが“QC率を100%にする”という高い目標も加え、今後不良品ゼロを目指したい、とのお話も。潜在意識に焼き付ける位の強い願望を持てば必ず達成できる、というフィロソフィの実践が理想に限りなく近づくカギなのでしょう。

 先のオリンピックで何度もかみしめた“努力は嘘をつかない”という言葉が再び心をよぎります。厳しかった暑さも、ようやく一段落し、静かに物事を考える時間やゆとりも少しでてまいりました。必ず飛躍につながる地道な努力とは?皆様にとっての最適な答えが、一日も早く見つかりますように。

全日本トラック協会、秋の交通安全運動実施へ

イメージ02  来る9月21日(金)から同月30日(日)まで、平成24年度秋の交通安全運動が実施されます。これは全日本トラック協会と国土交通省が計画、各都道府県トラック協会との協力により開催されるものです。

 事業用トラックの事故は、過去10年余り大幅な減少傾向を続けていましたが、今年は現在までトラックが第一当事者となる死亡事故件数が昨年を大きく上回る状況にあります。
 また、高速ツアーバスによる悲惨な事故が社会的な問題となるなかで、大型トラックによる重大事故も相次ぎ、あらためて業界をあげた事故防止対策の徹底が求められている、としています。

 このような状況を踏まえ、平成24年度下期における交通事故防止のための緊急特別対策として、事業用トラックの約半数を占める追突事故防止をはじめとした各種取り組みを推進するものです。

 取り組みとして安全確保では(1)子供と高齢者の交通事故防止(2)夕暮れ時と夜間歩行中及び自転車乗用中の事故防止(3)シートベルトの着用(4)飲酒運転根絶(5)追突防止(6)トレーラーの事故防止(7)交差点の事故防止(8)高速道路における事故防止(9)過労運転の防止(10)運輸安全マネジメントによる安全意識の高揚(11)過積載の防止(12)危険物輸送の安全確保、などの取り組みを行います。また、車両点検の実施による安全確保、事故情報収集による安全意識の高揚などを推進する計画です。さらに、期間中傘下のトラック協会との協力で安全パトロールの強化やラジオなどメディアを通じての広報活動も行う予定です。

国土交通省、監査のあり方に関する検討会立ち上げ

 国土交通省は8月8日、監査のあり方に関する検討会を立ち上げ、初会合を開催しました。自動車運送業者に対する監査の抜本的な見直しを行なうことが狙いである当会合、具体的には悪質な事業者を確実に排除する制度設計のあり方、監査業務の効率化及び処分のあり方などを検討し、10月に意見をまとめるものです。
 これはそもそも関東自動車道で発生した高速ツアーバス事故を受け開催されたものですが、同省内でこれまでトラックビジョンWGでも不適正事業者の改善を促すために監査体制や能力の向上が必要とされていた経緯もあります。

 実際監査は、事故を引き起こした、あるいは重大な法令違反の疑いがある事業者に対して点呼や運行管理などの法令遵守状況を確認するものですが、全国運輸局まで網羅しても監査委員は320名に留まっており、監査の効率化が指摘されています。検討会では巡回指導を行なう適正化事業実施機関との連携や監査方法の見直し、デジタコなどIT機器の活用、悪質な事業者に対する処分の厳格化などを検討することにしています。
 また、全ての事業者に適切に指導するため制度設計のあり方なども検討する、としています。この中では、コンプライアンスをどう確保するかが重要なポイント、とも言明しています。今後検討委員会は、学識経験者、行政などと連携し、取り組みを進めていく考えです。

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