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2012年 5月号 今後も求められ続ける“環境への対応”

今後も求められ続ける“環境への対応”

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グリーンロジスティクスへの取り組み強化を再検討しよう

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 国内の企業、特に物流にたずさわる業者は、ここ数年来環境物流への対応を余議なくされています。例を上げれば環境に配慮したグリーン・ロジスティクスがその代表。これは言うまでもなくモーダルシフトや共同配送によって温暖化ガスの排出を抑制しようというものですが、他にも資源の適正処理から再資源化までを担うリバースロジスティクスなどがよく知られるところです。

 2007年に改正省エネ法が施行されて以来、荷主であるメーカ等にも環境改善への取り組みが義務付けられました。この頃からグリーン・ロジスティクスがにわかに注目を集めることとなり、法的な制限の発生を受けた環境物流(PC、自動車、食品、家電4品目など)も取り沙汰され始めます。レアメタルの調達などでも大きな役割を果たす循環型物流は、資源調達から処分までを可能とするもので、それをトータルで請け負う物流業者も今では珍しくありません。

 企業の壁を越え、国の境を越えての最重要課題である環境問題。もはや単なる社会現象として、片付ける訳にはいかなくなって参りました。近代物流のスタイルとして定着しつつある“3PL(サードパーティ・ロジスティクス)”分野においても循環型物流に代表されるような環境への取り組みは、リスク対応と並びとても有効な受託ツールとなっています。たとえ3PLを手掛けなくとも“環境に優しい物流業者”であることは、荷主のみならず一般社会に対しても強烈なアピールとなり得るのです。改正省エネ法及び、リサイクル法なども社内コンプライアンスの一つとして、常々会社全体でも確認し合っておくことが理想でしょう。

 先に述べたグリーン・ロジスティクスですが、CNG車両またハイブリッドなどの導入やバイオ燃料の使用の他、梱包資材の削減、リサイクルを行なうだけでも十分貢献に値します。

 国民生活を支え、経済活動を活性化させるためにも、物流は欠くことのできない存在です。温暖化対策を通して、逆にこの流通基盤が委縮してしまうことのないよう、政府経済産業省主導の“グリーン物流パートナーシップ会議”も、平成17年に発足しました。ここでは荷主と物流業者の連携を深めつつ、CO2排出削減に向けての“自主的”な取り組みが、進めやすくなるような対策も提供できるようにと、話し合いが行なわれています。これらの情報も参考にしながら、常に最新かつ有効な環境対策を講じておかれることをお勧めいたします。

矢野経済研究所、デジタコ、ドライブレコーダー市場/複合端末急増を予測

イメージ02  矢野経済研究所は4月25日、商用車向けテレマティクス市場に関する2012年調査結果を発表しました。商用車向けテレマティクスサービスは、“デジタルタコグラフ・運行動態管理システム・リース車両向けテレマティクス・ドライブレコーダ・複合機・スマートフォン連携型複合機”の6品目によるサービスと定義されています。2011年度の商用車向けテレマティクス端末5品目(スマートフォン連携型を除く)合計値は、23万1600台(前年度比139.9%)と推計されています。従来の4品目(複合機・スマートフォン連携型を除く)も19万8600台(前年度比132.1%)と拡大する中で、複数の機能を持つ複合機(端末)が3万3000台(前年度比217.1%)の急増となりました。スマートフォン連携型複合機(端末)については、2012年度が導入初年度であり、市場はまだ大きくないものの、今後急速に拡大すると考えられています。

 2012年度の5品目合計値は、26万8250台(前年度比115.8%)と予測、2008年度から2012年度までの年平均成長率は115.4%となり、順調に成長する見通しと推察しています。成長の背景は、燃費の向上によるコスト削減や物流効率化などの具体的なメリットとともに、各種補助金、助成金によるユーザの導入支援の後押しが理由としてあげられています。2013年以降も、スマートフォン連携型複合機の伸張、サービス内容の進化やデータのマーケティング活用、国や団体による各種補助金・助成金等を背景に、商用車向けテレマティクス端末市場は成長が続く予想、さらに2027年度には約62万台に到達するものと思われてます。

アスクル、BtoC通販事業本格参入で、物流インフラへ483億円を投資

イメージ03  アスクルは4月27日、ヤフー株式会社との業務・資本提携を発表し、新たなEコマース事業(BtoCのオンライン通信販売事業)を共同展開すると発表しました。業務提携開始後2年以内に新たなEコマース事業分野で圧倒的ナンバー1となることを目標す、としています。

 同社はこれに伴い、全国すべてのエリアを網羅する物流インフラを構築すべく、今年6月から2017年5月までに、483億円の投資を計画しています。またその大半を、初年度1年間で完了する方針です。既存の首都圏、東北、中部、近畿、九州沖縄地方5エリアの物流エリア拠点を増強し、北海道、北陸、北関東、中国、四国地方計5か所の物流エリアに新規物流拠点を開設する考えです。これに加え86億円を投資して、物流拠点の増設等に伴う情報システム整備、オンライン通信販売用ウェブシステムの機能を向上させるための情報システム更新、また非在庫直送型商材やロングテール商材等を効率的に供給するための情報システム開発などを行なうとしています。投資金額合計は569億円で、既存5エリアに新規5エリアを加えた10エリア展開が実現、これにより、全国の物流インフラ構築が達成できるとしています。569億円のうち、328億円は今回の資本提携で調達できるとのこと。

 新たなEコマース事業は、ヤフーの一般消費者に対する集客力を活用することで、アスクルが課題としてきたBtoC のオンライン通信販売事業という新規事業における成長を強く推し進めると期待されており、さらに一般消費者からも、最も選ばれる通信販売企業を目指し前進したいとしています。

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