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2012年 4月号 今、求められる“災害に強い物流業

今、求められる“災害に強い物流業”

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リスク管理と日常の訓練が、苦境脱出を約束する

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 東日本大震災から1年が経過した3月11日、この節目の日にあの恐ろしい光景やパニックを思い起こさぬ日本人は、おそらくいなかったことでしょう。途絶えたライフラインに、錯綜する不確かな情報。想定外の事態を想定し得なかった状況に、後悔の念を覚えられた経営者の方もおられたのではないでしょうか。月日が経過して行くにつれ、記憶を風化させるか鮮明なまま留め置くか、トップとしていずれを選ぶかにより、企業の未来は明暗を分ける、今はそういう時期と思われます。リスクは地震だけにあらず、ということを昨年のタイの洪水も教えてくれました。さらに忘れてはならぬ交通事故や感染症の大流行なども、重要なリスクです。前号に続き、今回も非常時の事業継続計画(BCP)を取り上げ、少し補足させていただくことで皆様の企業経営をサポートできればと考えます。

 今年に入った頃から物流企業宛に、それぞれの荷主やメーカから、「会社のBCPを教えて欲しい」との要請が急増し始めました。業務契約の条項に災害時復旧日数を掲げるケースはここ数年来の傾向です。しかし東日本大震災の折、策定していたはずのBCPが役に立たなかった、という声も多く聞かれました。ただお話を伺ってみると、残念な結果に終わってしまったBCPには、やはりそれなりの理由があったようにも思われます。

 例えば、BCP策定以降それに基づいた“訓練を一度も行なっていなかった”、また“各事業所の現場社員にまで詳細が伝わっていなかった”など、それが単に机上のマニュアルにしか過ぎなかった点なども失敗の大きな理由でしょう。加えて、重要拠点が“1ヶ所だけ”しかないという状況を変えていなかった企業も、災害時被った痛手は大きかったようです。企業の数だけ存在するリスク管理対策。とにかく物流業にマトを絞り込みポイントをまとめてみました。

まずは(1)緊急時の役割分担を明確にしておく。
社長を意思決定のトップとし、各担当を決定した上で、必ず訓練を実施しなければなりません。

次に(2)リスク対策による収益低下を防ぐ。
拠点の分散や在庫の積み増しなどによるコスト増のせいで経営が圧迫されたのでは意味がありません。例えば拠点を増やすことによりリードタイムが短縮したり、サービス向上につながるなど・・・。大切なのは日常ですから。

そして(3)日頃から業者間の結びつきを大切にしておくこと。
平素からの助け合いやネットワーク活動も困った時の“救いの手”となってくれるはずでしょう。

 経済活動における血液とも言われる物流業。中でも非常時の食品物流は人々の生命を直に預かる大きな責任を負うことになります。気の抜けない状況が、しばらく続きそうです。次なる災難の訪れが明日でないという保障は、どこにもありません。映像が鮮明なうちに、是非リスク対策を完成させておきたいものです。

国交省、2020年初頭に自動運転の導入を目指す

 国土交通省は3月26日、「次世代ITSに関する勉強会」についてその内容を公表しました。勉強会はこれまで、高速道路における自動運転の実現に向け、必要な検討を行うためのヒアリングを実施しており、技術的動向や課題の洗い出しなどを行ってきました。

 とりまとめによると、自動運転を実現することによって事故防止、渋滞削減、CO2削減効果などが見込まれるとして、2020年代初頭のオートパイロットシステム実現を目指すと結論付けました。これを受け国交省は、実現に向けて有識者を加えた検討会を省内に設置することにしています。

 2013年までに「路車」と「車車」協調技術の技術開発を行い、前後の制御(ACC)を高度化した「路車・車車協調型の運転支援」に関する検討・実験を行うとともに、ITS世界会議(東京)でデモンストレーションを実施し、高速道路などの渋滞解消につなげることにしています。またITS世界会議で実現時期の公表を目指す考えです。さらに左右方向における制御技術の高度化にむけた技術開発や実証実験を、15年から20年頃に行い、20年代初頭頃にはオートパイロットシステムの実現を期すことにしています。

環境省、違法不用品回収事業者の判断基準を都道府県に通知

 環境省は3月19日、使用済み家電製品を収集・運搬する無許可事業者が増加しているとして、都道府県と政令市に違法不用品回収業者を利用しないよう求める指針を通知し、その発表を行ないました。

 増加している使用済み家電・不用品回収業者について同省は、「ほとんどが一般廃棄物収集運搬業の許可、再生利用指定・市町村の委託などを受けておらず、廃棄物処理法に抵触する」と指摘しています。

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 また実際には再使用に適さないものが、再使用の名目で輸出を含む流通ルートに流されるケースや、飛散・流出を防止するための措置・フロン回収措置などを講じずに分解・破壊が行われる例が見られるとしています。こうした状況を受け、不適正な処理ルートへの対策を強化するため、市町村などにおける廃棄物該当性の判断基準を明らかにし、通知を行なったものです。

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