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2012年 3月号 物流業成長のカギは若き人材にあり

物流業成長のカギは若き人材にあり

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目指すはあこがれる物流企業。各社が模範になろう。

 長く厳しかったこの冬の寒さに、身も心もすっかり疲れ切ったという方、多かったのではないでしょうか。日本海側を中心とする北国の方々には、これから溶け出してくる雪との戦いがまだ残っています。真の春が訪れるには、まだ時間がかかりそうですね。
 東日本大震災から1年、「早く時が過ぎ、“普通”が戻ってくること」のみを望み、何とも言えぬ息苦しさに耐えていた当時を昨日のことのように思い出します。望む平穏にはまだ程遠い状況ですが、“深い傷”は時の力を借り、また“日々の営み”は隣人の力を借り、確実に回復の軌跡を刻んでおります。ただ震災翌年の使命としては、復興のスピードをより早め、山積している国外の問題にも適切に対応していくことを意識せねばなりません。政治経済それぞれのプロフェッショナルが、専門知識と力を発揮し、高め合っていかねば前進はありませんね。

◇   ◇   ◇

イメージ01  さて我々物流業者の周りにも、気が付けばいつの間にか問題が山積しておりました。年度末が近付いてくると、頭の痛い、新人(とくにドライバー)募集の問題がのしかかって参ります。
 日々の生活にトラック輸送がなくてはならない存在であることは多くの人々が知るところですが、この業界を仕事の場として選択していただくにはどうもインパクトが足りないようです。しかしこの現実を“仕方ない”で片付けてしまってはいけません。少子高齢化時代は今後さらに加速、それに伴い体力を要するドライバーの数は益々減少傾向が続くと思われます。国土が狭小である日本にとってトラックによる物流基盤は不可欠。安定的な輸送を確保していくためのエネルギー源とも言えるのが若きドライバーの力と言えるでしょう。
 全ト協がこの度開催したドライバーコンテストで90万人トラックドライバーの頂点に立った尾島康晴氏に対し、野田総理大臣は“日本の産業に貢献する尊い仕事”と、その業績を称えました。ただ、これらコンテストも技術やモラル向上のため業界内で独自に工夫し行なっているもの、全国的な認知度としてはまだ低いものがあります。社内のモチベーションアップや地域社会の理解につなげるには会社単位での地道な広報活動も行なっていかねばならないかもしれません。
 懸案だった中型免許問題も民主党トラック議連石井議員の尽力により、「特別増トン制度」新設の方向へ進む見通し。若い力を物流業へ誘うためにはこれらの障壁を取り除く努力をしていく一方で、1社1社が就職を望まれるような模範企業になっていくことが絶対条件です。外への働きかけと社内の教育は新人募集以前の命題、今の段階で是非ご確認を。

AIJ投資顧問、年金基金の資産を運用で喪失。複数トラック基金への影響大。

 AIJ投資顧問が運用していた年金資金およそ2,100億円の大半を消失し、金融庁から2月24日業務停止命令を受けた問題で、複数の物流関連団体が同社に年金資産を預けていたことが明らかになりました。2月27日までに判明しているAIJ投資顧問への委託状況(トラック・物流関係の年金基金)は以下の通りです。

イメージ02

  ①愛知県トラック事業厚生年金基金:委託額=80億円(基金総額の10%)
  ②福岡県・佐賀県トラック厚生年金基金:40億円(30%)
  ③北海道トラック厚生年金基金:15億円(8%弱)
  ④福井県トラック厚生年金基金:3億円(5%)
  ⑤長崎県トラック厚生年金基金:2億円(2%)
  ⑥埼玉県トラック厚生年金基金:金額未確認(5%強)
  ⑦京都府トラック事業厚生年金基金:金額未公表(未公表)
  ⑧外国運輸金融厚生年金基金:2億円(1%強)

 AIJの問題が年金運用に及ぼした今後の影響は大きく、損失額を補うことが必要とされていますが、長引く世界不況の中、企業のゆとりは望めません。基金そのものが、運用だけでなく存在意義すら問われています。今後のなり行きが注目されます。

三井倉庫、三洋電機ロジスティクスを子会社化

 三井倉庫はこのたび、三洋電機ロジスティクス(以下:SEL)の全株式を242億円で、来る4月2日に取得、子会社化すると発表しました。
 SELは家電分野を中心に3PL事業で確固たる地位を築いており、顧客のニーズに対応したITシステムや全国に展開する物流網は、今後三井倉庫の物流プラットフォーム構築に大きく貢献するものと考えられています。

 また家電という取扱商品の特性上、エンドユーザーにまで接する消費者物流領域も強化することができ、顧客層の拡大を通じて三井倉庫の成長を導く、としています。子会社化に当たって、SEL全株式の95%を保有する合同会社3PLホールディングスの全持分を取得、さらに三洋電機の保有するSEL株式(SEL全株式の5%)を取得することにしています。SEL代表取締役社長である浅野勉氏をはじめとする現経営陣は、グループ入り後も原則として引き続きSELグループの経営に携わり、同社従業員とともに、顧客にとって最適で価値ある高品質サービスの提供を目指すことにしています。

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