運送RMニュース - バックナンバー

2012年 1月号 時代の流れには乗る、が勝ち!

時代の流れには乗る、が勝ち!

オリジナルファイルのダウンロード(PDF)

成功へのカウントダウンを早めるのは、国際化と環境への配慮
イメージ01

 さまざまな希望と祈りを一身に受け、2012年の初日が登りました。あれ程の苦悩を味わいながらも、元旦の美しき曙が全てを救い清めてくれる、と多くの心強き人々は信じ、手を合わされたに違いありません。2012年の負う責任は限りなく重いもの。失ったものと時間を取り戻すためには、わかりきっているムダを省き、近い未来に視点をおいて、日々歩みを進めることです。

 物流業界の近未来像を描くにあたり、まず真っ先に思い浮かぶのは、やはり環境問題への対応でしょう。ここにきてCO2排出削減もますます重要視されて参りました。物流業界のみならず、発電も再び火力にシフトされる可能性が大きい中、国交省プラス環境省の動きも本格化してきています。
 そのひとつが「物流の低炭素化促進事業」でしょう。すでに来年度予算要求では補助金3億3,800万円の投入を計画しています。具体的な例としては鉄道貨物輸送コンテナのひとつ、31ftコンテナの汎用化。これはなによりも荷主の環境物流に配慮したものですが、モーダルシフトを追従することによるこの場合の効果をCO2原単位にすると約1/6と言われています。物流業者側としても今、知っておくべき重要な情報であります。

 また東京都トラック協会が2006年から開始した「グリーンエコプロジェクト」も注目すべき取り組みでしょう。燃費向上や事故削減を前面に押し出したこのエコドライブ実践活動は、もちろんCO2削減にも大きく貢献する、として国内外で高く評価されています。トラック業界としての誇りをかけ自発的に開発された「グリーンエコプロジェクト」に賛同する業者も着実に増え続け、スタート時86社2,169台であったその数は、2011年10月末、544社12,852台にまで増えました。燃費向上の実績も5年間平均で5%超、事故低減率は30.3%の削減と、確かな手応え十分です。

 環境問題への対応は運送会社のみの課題ではありません。倉庫業においてもその取り組みは加速。運用の際の“節電”、“自然エネルギー導入”など、今後は倉庫選択の際、当然の条件となってくることも考えられますね。すでに動き始めた2012年の歴史、確実に残す価値あるもののみを刻むべきと考えます。この年の指標を今模索しておられる経営者の皆様、少しでもその御参考になれば幸いです。

全日本トラック協会、7,347事業者をGマーク認定、事業者全体の2割が認定受ける

 全日本トラック協会(全ト協、星野良三会長)は2011年12月26日、交通安全対策など基準をクリアした事業所を認定する2011年度「安全性優良事業所」として、7,347事業所を認定した、と発表しました。
 貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)は、利用者(主に荷主)がより安全性の高い事業者を選びやすくなるとともに、事業者全体の安全性向上に対する意識も高めることができます。その結果として、取り組む事業者の安全性を評価・認定・公表する制度、ということになります。現在荷主の認知も進み、Gマークの周知徹底がさらに広まりました。

 今年で9年目となる本年度は、2011年7月1日から2週間、運送事業者らの申請を受け付け、資格要件などをクリアした8,132事業所の申請を受理、申請に基づき審査が実施されました。今回、新規申請は3,115事業所、昨年12月末で認定の有効期間が満了する更新申請が5,017事業所でした。評価委員会の審査結果に基づき、新規申請2,607事業所、更新申請4,740事業所が認定されています。これにより、2008年度以降に認定した9,736事業所と合わせて「安全性優良事業所」は、全国のトラック運送事業所数の20.3%に相当する1万7,083事業所となりました。

イメージ02

 今回は、安全性の評価項目が厳しくされたため、更新申請、新規申請とも合格率が減少。全ト協では、ライセンス取得事業者が一定レベルまで上昇したことから、Gマークの意義を高める意味でも、また適正化事業のレベルを引き上げるためにも、より厳格な審査を実施する、としています。

「日立物流」、「バンテック」を完全子会社化 フォワーディング事業も統合

 日立物流はH23年12月15日、バンテックの完全子会社化を決めました。これは同日開催された役員会での決定によるもので、完全子会社化により、バンテックは2012年3月下旬に上場を廃止することとなります。さらに、両社のフォワーディング事業を日立物流の子会社である日立物流シーアンドエアが継承、会社分割により事業統合することにしました。

 日立物流は2015年度の経営目標を売上高7,500億円とし、さらに連結営業利益375億円を目指す、としています。この目標を達成するため、すでに2011年4月26日付で日立物流グループに加わっていたバンテックと協業体制を取ることによるシナジー効果について、検討を重ねていたものです。
 なお、分割するフォワーディング事業の売上高は、日立物流が218億2,100万円、バンテックが237億2,100万円。今後、日立物流シーアンドエアは“日立物流バンテックフォワーディング”に社名変更する予定です。

TOPページへ戻る

おすすめコンテンツ

  • 地域AD倶楽部
  • ベルマーク運動
  • 運送ラボ
  • 建設ラボ
  • フード&アグリラボ
  • ケア・フレンズ
  • ベストケアサポーターのご紹介
  • eco now
  • インターリスク総研