運送RMニュース - バックナンバー

2011年 10月号 どうなる?これからの物流業!
物流の品質は“安全性”で必ず高まる

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”国際物流“はもはや当たり前、社内体制の強化も必要!

イメージ画像1  2011年もそろそろゴールが見え始めてまいりました。彼岸花からキンモクセイへと、季節の花もうつろうこの時期は、1年をよ り良く終えるための準備を始める節目でもあります。景気の減速に震災が拍車をかけ、さらに歴史的な円高株安と国内経済に明るい要素はほとんど見当たらないこの年の終わりに、どうやって“より良く終わる”前向きな準備などできるのか…、確かにそう簡単なことではありません。かつてより進んでいた国内産業の空洞化は、今年に入ってさらに加速。ユーロに対する信用不安の反動に過ぎない、とは言えここまで進んだ円高はもはや企業努力ではどうにもならないということでしょうし、明かりが見えた法人減税も実質上値上げへとくれば、会社を愛する経営者としては当然の選択かもしれませんね。仕事の多くを荷主に依存せざるを得ない現在の物流業者にとっては、悩み多き事態です。ただ一つはっきりしている事実は物流を国境で立ち切るというのは不可能ということです。これほど生産現場が世界中にちらばり、輸出入も入り乱れてくると、国内に向けた対応のみでは、何をするにも出遅れ気味になってしまいます。もちろん早くからこのことに気付き、行動を起こした経営者の方々も多く、現在すでに“国際物流”の基盤が整い始めています。物を運べばそれで良かった“運送業”に安全とサービスが求められ、環境再生が求められ、そして次なる課題は“国際化”ということでしょう。しかしこれは国内における全企業について言えること。現在は関係ないと思われる事業者の皆様も、早い段階で“国際物流”の知識を高めておかれることをお勧めいたします。
 さて、物流の国際化と同様に重要なのが人材戦略です。これから先、拠点が増えていくかも知れない状況があるのであれば、優秀な人材、とりわけ管理職の層を厚くしておく必要があります。物流企業は配車マンビジネス、センター長ビジネスと言われるほど、その分野の管理職次第で業績に大きな差が出てきます。年末の忙しさを前に一度指導者のチェックを行っておきましょう。もし手薄感があれば、管理職の役をカバーできる補佐を選び、体制を強化しなければなりません。そして出来れば今後現場における役職者の2人体制を基本とすることが理想です。1人を緊急に配置転換しても安心、その間にまた新たなリーダーを育てることができます。
 今年、立ち留まって考えることができる最後の時がこの“10月”なのかもしれません。いずれにせよ企業存続のために最も重要なのは“顧客満足度”。全ての努力はここに端を発するものである、という意識を全社員が共有しておけるよう今のうちに確認いたしましょう。いつもとは違うこの年の終わりには、やはり何か違う展開が待ち受けているかもしれません。今からの一歩を大切に、そして一日一日も大切に送って行きたいものですね。、企業にとっての付加価値も増え、公的な優遇も受けられる、という実に“取らないとおかしい”位な認定マークです。
 今の時代を生きる物流業者にとって最大の課題は環境問題と安全性です。このフィールドでの事業継続をお考えであれば、リスク回避のた めに取るべき方法を絞り、最も効果的(できれば更に経済的)な手段をお選び下さい。

米国司法省発表、近鉄エクスなど6社と罰金支払いで合意

イメージ画像2  米国司法省は現地時間の9月28日、「日本通運や近鉄エクスプレスなど日本の航空フォワーダー6社が日本発米国向け航空貨物輸送で燃油サーチャージ適用額などを対象とした価格カルテルを結んでいた」ことを発表、また6社もこれを認め、 総額4,680万米ドル(約36億円)の刑事罰金を支払うことで合意したと発表しました。同省と合意した航空フォワーダー(とそ の罰金額)は、日通(約16億円)、近鉄エクスプレス(約8億円)、西日本鉄道(約3.6億円)、阪急阪神エクスプレス(約3.5億円)、バンテックコーポレーション(約2.6億円)、日新(約2億円)の6社。 同省の反トラスト局は「今回を含め、他にも航空フォワーダー12社が罪を認め、総額1億ドル(約77億円)の罰金を支払うことで合意している」とした上で、一連の調査を「経済と消費者に有害な国際的価格操作に対するものであり、これらを訴追することは反トラスト局の最優先事項であり続けるだろう」とコメントしています。

公取委、郵船ロジスティクスに下請法違反で勧告

イメージ画像3  公正取引委員会は9月27日、郵船ロジスティクスが下請代金支払遅延等防止法に違反、勧告を行ったことを発表しました。
 調べによると郵船ロジスティクスは、自社のコスト削減を図るため、貨物運送下請事業者4社に値引きとして下請代金の額に 一定率を乗じて得た額を負担するよう要請。2009年11月から2011年2月までの間に総額1,312万573円を減額したもの です。なお郵船ロジスティクスは9月8日、下請事業者に対し、減額した金額を返還しています。勧告では規定に違反の内容 と、今後下請事業者に責任がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会で確認するとともに、役員と従業員に周知徹底、社内体制の整備を講じるよう要請も行いました。

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