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2011年 8月号 物流改善は環境改善への第一歩
物流改善は環境改善への第一歩

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実は大きかった!物流業の環境貢献

イメージ画像1  物流業と環境問題は切り離すことのできない関係にあります。かつて石原東京都知事がペットボトルに入った“すす”を振り回し、環境改善を訴えたパフォーマンスも記憶に新しいところです。思い起こせばその時、悪の筆頭よろしくたたかれたのが、トラック事業者でした。我が国の温暖化ガス(CO2)排出量は最大であった平成19年、13億6千万tを超えていました。そのうち営業用トラックの占める割合は3,915t(17%)。そこから国を挙げ、物流業者一丸となった取組が始まったのです。当時ヤリ玉に挙げられたことを根に持った訳では決してありませんが、国が掲げたCO2排出削減の取り組みと真摯に向き合い、結果的には環境改善に大きく貢献することになったのが物流部門でした。その効果を数字にして見てみましょう。まず日本全体の排出量は平成20年に12億8,100万t、そして平成21年には12億9百万tにまで減少。1990年を基準値とした京都議定書の6%マイナスである11億8,600万tまで、もうあとわずか!というところまで来ています。同21年で注目したいのは運輸部門。CO2排出量は全体の20.1%を占め、2億2,994万t。前年度比はマイナス2.4%でした。この数字の裏で健闘しているのが実はトラックなのです。平成17年のトラック全体の数値と比べてみると、886万t→平成21年784万tという具合で11.5%も減少しています。営業用トラックに絞ってみると、さらにその“がんばり”があらわれてきます。輸送効率に着目した場合、自家用トラックが946g-CO2/tkmであるのに対し営業用トラックだと134 g-CO2/tkmがこのところの標準ですから、7倍の効率性を持っていることになります。このような実績の後押しをしようと全日本トラック協会でも11項目の環境取り組みを掲げ、推進しています。例えば、①エコドライブの普及、②低公害車導入や最新適合車への代替促進、③輸送効率化、④騒音対策、などなど。その結果、CNG車両1万9千台、ハイブリッド車9千台がすでに導入されました。確実に向上している環境への取り組みを、もっと多くの人々に知ってもらいたい、と願うのは業界人であれば当然のこと。新聞や広告を使った広報活動でも、“実は環境にやさしいトラック”と“業界努力”を一生懸命訴え続けていますが、十分な周知徹底には至っていません。これは運送業に対する根強い偏見もさることながら、いまだに法や条例の網をかいくぐり、真黒な排出ガスをまき散らしながら、乱暴な運転で公道を走る一部トラックの存在もマイナスイメージの要因でしょう。とはいえ、ここまで続けてきたこの前向きな取り組みは、どうしても実を結ばせねばもったいない、というものです。国と業界が手を携え、地道な努力を重ねて行くしかありません。もちろん最終的には企業の利益につながるこれら環境改善活動、実現には会社内部の理解が不可欠です。折にふれ、話し合いや研修の機会を持つことも忘れないでいただきたいと思います。

国土交通省まとめ、宅配便3年ぶりに増加。メール便で中越運送22%増加

イメージ画像2  国土交通省がまとめた2010年度の宅配便取扱個数は、32億1,983万個、前年比で2.6%の増加となりました。増加に転じたのは実に3年ぶりのこと。また、メール便の取り扱いは52億4,236万冊で、わずかずつではありますが依然として増加を続けています。
 宅配便のうち、トラックによる取扱個数は31億9,329万個で、全体の99.2%。トップはヤマト運輸で13億4,877万個(7%増)、続いて佐川急便11億9,404万個(6.1%増)、郵便事業は“ゆうパック”で3億4,682万個(31.4%増)となっています。また昨年7月郵便事業へ統合されたJPエクスプレスを含めると実に上位4社でシェア率91.9%を占めることになります。“ゆうパック”は7月から日通のペリカン便と統合したため大幅な拡大となっています。また航空便利用運送事業については、上位3便の(飛脚宅配便、宅急便タイムサービス、スーパーペリカン便)が、インターネットオークションの物流需要拡大で、前年度よりわずかながらも上昇しました。メール便の上位3便(ゆうメール、クロネコメール便、飛脚メール便)以外はほとんど減少してしまいましたが、中越運送が22.3%増、西濃運輸が15%増と取扱を伸ばしました。

ミニストップとスリーエフ、定温物流で業務提携を発表

イメージ画像3  ミニストップとスリーエフは7月29日、定温商品(米飯・チルド商品)の共同配送事業と震災などの有事における相互支援体制を構築する、と発表しました。
 これは、先の東日本震災を受けて有事における物流体制構築が不可欠と判断、両社による低温物流の業務提携と 相互支援を実施することになったものです。具体的には業務提携によって低温物流と、千葉・埼玉エリアにおける定温商品の配送センターを共同利用すること、それに伴い既存物流システムを見直すこと、としています。さらに両社に最適な物流体制とシステムを検討、配送センターの共同利用による、消費電力削減の取組みを実施します。また有事において、商品・物流面での相互支援を行なう際の細かい枠組みも検討します。定温商品の共同配送事業に関しては、具体的な実施施策をまとめ、2011年11月の稼動開始を目指すとともに、有事における対応についても協議の上順次決定・発表する計画です。

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