運送RMニュース - バックナンバー

2011年 6月号 物流業で行なうカイゼン、その“今まで”と“これから”
物流品質で差をつける、始まりはCSの追求から! CS経営とドラッカー理論の共通点は? 前にも触れたことがあるドラッカーの経営理論から、今回は少し引用してみることにします。“野球部のマネージャー”が飛びつく位ですから、当然業種の壁を越え、あらゆる企業の経営戦略に有効とされるのがドラッカーの理論。

物流業で行なうカイゼン、その“今まで”と“これから”

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物流業における差別化はQC活動がポイント
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物流業における品質が、近年重要視されています。物を作る、物を運ぶ、という風にそれぞれの産業が単体で成立していた頃と比べると、現在業種の壁はあってもなきがごとく、―と言ってもよい位仕事は多様化しています。昨日まで服を売っていた会社が、今日から食品も販売しはじめたとか、別に驚く話でもなくなりました。この様な時代にあって運送屋さんの伝統を重んじていては、おそらく近い将来路頭に迷うことになる、ということです。これはもちろん物流業に限られたことではありません。危機感を持った多くの企業は今、他との差別化をはかり、仕事の品質を向上させるための活動を始めています。
QC(QUALITY CONTROL=品質管理)という言葉を御存知の方も今は多いのでは?日本国内で優秀とされる企業の多くがこのQC活動に力を入れ、推進しているのです。言いかえればQC活動を確実に続けている企業であれば、業績は必ず上がってゆくということです。何やらとても難しそう・・・ですか?裏切るようですが、QC活動そのものはとても単純でコストも技術も殆ど必要ないものです。ただ、先の記述で申し上げたように確実に続けることが、成功への絶対条件です。QC、すなわち品質管理と言うものはあらゆる企業共通のキーワードですから、まず物流企業なりのQC活動を展開する必要がありますね。今までですと、品質=安全プラスサービス・・・位で一応の合格ラインでした。ただ、確かに“サービス”は重要ですが、お客様の望みをかなえる一方でそれに伴いこちら側のコストも増え続けるのであれば、利益が生まれて参りません。そこで、知恵を絞った工夫が必要となってくるのです。
さらに“安全”に目をやった場合、「運行管理やセンター業務の監視を強化すれば良い」との考えは、この際捨て、現場社員一人一人に事故やミスを起こさぬ意識を植え付けることから始める、というのが絶対必要です。例によって細かく書きますと一冊の本ができそうな位いですので、ポイントだけにさせていただきますが、この様な意識改革やコスト削減についての研究会を定期的に必ず行なうこと、大体月1~2回程度でしょうか。そして年間でも1~2回の全体発表会を、しつこいようですが“必ず”行うこと。この“必ず行なう”ということが大切なのです。QC活動を業務の一環として、管理職を含めた社員の意識の中に定着させるには、マニュアル化してしまった方が早道でしょう。単なるサークル活動で終わらせてしまっては時間とお金のムダ遣いです。QC活動を続けることは、終わりなき改善活動であり、やがてそこから品質向上が生まれます。QCに取り組むに当たっては実際10年以上この活動を続け世界レベルにまで成長した物流企業の例をいくつかあげ、社員のモチベーションアップを行なっておくなど、軽いデモンストレーションもお忘れなく。時間をかけてじっくり行なう業務本体の体質改善は、取ってつけた様なものまねと違い、簡単には崩れません。おそらく後続企業を大きく突き放し、ライバル企業ともはっきりとした差別化がはかれるでしょう。厳しい時代にありながらも息の長い企業としての飛躍を望まれる皆様、手段の一つとして、“QC活動の導入”も御検討の価値がありそうですね。


国交省、事業用自動車の定期点検整備の確実な実施を推進へ
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国土交通省は、トラックの定期点検整備を促進するための取り組みを強化します。事業用自動車については、“輸送のプロとして乗客の生命、顧客の財産を預かり、なおかつより高度な安全性が求められている”ことから、故障等による事故を防止するため、点検整備を確実に行うことが不可欠です。 しかしながら、事業用自動車の点検整備の実施状況は十分であると言い難い状況にあることから、点検整備の確実な実施を図るため、平成23年度から取組みを行うことになりました。定期点検整備の実施状況は、トラックにおいては53%。バス90%、タクシー87%に比べ、極めて低い値となっています。平成21年度に行なわれた法改正ですが、周知徹底には至っておらず、今回その内容の再確認も含めての取り組みとなったものです。

国土交通省が自動車社会の安全確保・環境保全を図るため、とした定期点検整備実施率向上のための取組みとしては、
(1)運送業者への立ち入り調査
(2)整備管理者研修の充実
(3)トラック事業者へ前法改正内容リーフレットの再配布などを計画しています。
(法改正内容は、(1)ホイール・ボルトの折損による車輪脱落事故を引き起こした事業者(2)整備不良に起因する死傷事故を引き起こした事業者及び定期点検整備の未実施に対する行政処分基準を強化) 。
今回新たな取り組みとして実施される(1)「運送事業者」への立入調査は、定期点検を行う前に車検を受ける、いわゆる前検査を実施した事業者に立入り、定期点検の実施状況を調査するとともに、必要に応じて点検整備の確実な実施の指導等を行うことにしています。また(2)「整備管理者研修」の充実については、運送事業者が保有する自動車の点検整備を管理するために各社で選任した整備管理者に対する「整備管理者研修」において、定期点検実施の重要性を強調していくことにしています。トラック事業者への啓発は、全日本トラック協会と傘下の都道府県トラック協会の協力を得て、トラック事業者に対して行う巡回指導の際に、平成21年改正の監査方針・行政処分基準に関する情報を掲載したリーフレットを配布することにより、点検整備の適切な実施を促進することにしています。 国交省では取り組みを強化することで、事故の減少を図る考えです。

最低保有台数5台を下回るトラック事業者急増、隠れ5台も顕著化
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トラック事業者はその許可条件として車両5台を保有することが義務付けられています。しかし仕事量の減少で5台未満の事業者が増加傾向にあります。国交省の指導強化によって5台を割る減車は現在認められていないことから、台数は維持していても車検を受けず車庫に放置したままのいわゆる“隠れ5台”という事業者も実質多く存在しています。国交省は車両の5台維持を指導するために平成21年6月に運輸局を通じ調査を実施、5台未満が明らかになった1018事業者について調べたところ、点呼実施や勤務時間など運行管理面でほとんどの事業者がその他の違反も行っていることがわかりました。国交省は5台維持を目指す取り組みを運輸支局を通じて行っていますが、その結果隠れ5台事業者が増えているという現実が浮上しえきたものです。運輸秩序維持、法令遵守そして事故防止の観点から運行管理の徹底は必要で、事業者の経営強化を図るためにも、最低保有台数の引き上げ措置が早急に必要と考えられています。

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