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 運輸安全マネジメント制度の施行から10年が経過し、事故防止に一定の効果をあげてきていますが、その一方で、未だに達成されていない課題や新たな課題も多々あることから、このたび「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン~輸送の安全性の更なる向上に向けて」(以下、「ガイドライン」という)が改訂され、その内容が公表されました。そこで、今回はガイドライン改訂の経緯や考え方など、その輪郭と概要を紹介します。

1.ガイドライン改訂の経緯

 運輸安全マネジメント制度の施行から10年が経過して、運輸事業者の間で概ね定着し、事故防止に一定の効果をあげています。その一方で、未だ取組の途上にある事業者があることや、自動車輸送分野においては相当数の事業者が努力義務に留まっていること、自然災害、テロ、感染症等への対応の促進など課題も多いことから、国土交通省の運輸審議会運輸安全確保部会において、運輸安全マネジメント制度の今後のあり方について、平成28年12月から2回にわたって議論が重ねられてきました。
 同部会によって平成29年4月にとりまとめられた「運輸安全マネジメント制度の今後のあり方~これまでの10年を踏まえた運輸安全マネジメントのスパイラルアップに向けて~」のなかで、特にトラック運送事業に係るものとしては、努力義務に留まっている事業者が多いなどの現状を踏まえて、次のような提言がなされました。
•各種インセンティブの付与による運輸安全マネジメント制度への自発的参加の促進
•運輸安全マネジメント制度の適用範囲の拡大
 また、事業者の取組みの深化を促進する方策として、次の事項が掲げられました。
•社会環境の変化に応じたガイドラインの見直し
•安全統括管理者への支援
•自主的な取組を促進するためのインセンティブの強化
•中小規模事業者への対応

2.ガイドライン改訂の考え方

 運輸審議会運輸安全確保部会の提言を受け、平成29年7月に事業者が安全管理体制を構築・改善するにあたり、その効果を実効性のあるものとするため、次に掲げる考え方を踏まえて、ガイドラインの改訂が行われました。

 ①今日的な課題である人材不足から生じる高齢化、輸送施設等の老朽化、自然災害、テロ、感染症等を明記
  する。
 ②多くの運輸事業者において、未だ改善の余地が大きい「事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用」や
  「内部監査」について、円滑な取組の促進を図る参考手順等を追記する。
 ③引き続き、事業者の自主性が最大限発揮できるよ
  うなものとする。
 ④中小規模自動車運送事業者における安全管理体制
  の構築・改善等の実情を踏まえ、本ガイドライン
  を基礎に理解しやすさに留意した「中小規模自動
  車運送事業者における安全管理の進め方に関する
  ガイドライン」を本ガイドライン付属書として添
  付する。
 ⑤前回改訂において本ガイドラインの付属書とした
  取組事例集は、本ガイドラインの付属書とはせず
  適時適切に事例の収集・更新・公表を行う。

3.中小規模自動車運送事業者に対するガイドライン

  トラック運送事業者及びタクシー事業者の多くは中小規模の事業者であり、ガイドラインを参考として安全管理体制の構築・改善に取り組むことが必ずしも適当でない状況にあります。
 このような状況を踏まえ、中小規模自動車運送事業者が
より効果的に安全管理体制の構築・改善に取り組むことが出来るよう「中小規模自動車運送事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」が策定されました。このガイドラインの対象となるのは、保有車両数が概ね100両未満のトラック運送事業者、乗合バス事業者者びタクシー事業者です。
 ガイドラインは、次の6つの柱から構成されています。

 1.経営トップの責務等
 2.安全管理の考えと計画
 3.情報伝達及びコミュニケーションの確保
 4.事故情報等の収集・活用
 5.教育・訓練等の取組
 6.点検及び見直し・改善

※次月号より、上記の6つの柱の内容について、順次ガイドラインに基づいて紹介する予定です。


                    ※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。


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