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2014年 8月号 完全に防ぐことができない認知症利用者の行方不明
完全に防ぐことができない認知症利用者の行方不明

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『行方不明発生後15分で周囲に1000の捜索の眼を作る』

 認知症利用者の行方不明事故に対する社会の関心が高まっています。昨年8月の名古屋地裁での認知症利用者の行方不明時の鉄道事故の賠償判決が発端となり、NHKなどが頻繁に報道するようになったからです。

 さて、話題になった名古屋地裁の事故は、在宅の利用者の事故でしたが、もし施設を抜け出して行方不明になった認知症の利用者が同様の事故を起こしたらどうなるのでしょうか?おそらく「見守りを怠った」として、施設の責任が問われることになるでしょう(平成13年に行方不明死亡事故の賠償判例もあります)。

 しかしたとえ施設でセキュリティを万全にしても、見守りを強化しても認知症利用者の行方不明を完全に防ぐことはできません。防ぐことができないのにも関わらず、発生すれば責任は問われるという酷な要求を突きつけられているのです。では、認知症利用者の行方不明事故はどのように防げば良いのでしょうか?ポイントは「所在不明に素早く気付く体制にあること」「迅速に効果的な捜索ができる体制にあること」の2つです。独自の捜索体制を作った“ある施設”では、周囲2km圏内に100ヶ所の協力者を作ることによって、行方不明発生時には協力者の500名で“1000の捜索の眼”を作ることができました。

『所在不明に素早く気付く』『迅速かつ効果的な捜索』体制

◆所在不明に素早く気付く体制とは?

 セキュリティもムダではありませんが、あまり依存すると逆効果であるため、次のような様々な対策を講じて下さい。

 1.セキュリティ:エントランスドアのセンサー、エレベーターの暗証番号、GPSの携帯、ICチップ
  によるセンサー等

 2.巡回頻度:ショートステイは行方不明の危険が高いので、本入所より頻回に夜勤帯巡回を行う

 3.受付:事務職員からエントランスが見えにくい施設の多いので、見えやすくして視界に絶えず
  入るようにする

 4.危険度の高い利用者:外に出て行こうとする利用者をあらかじめ把握して見守りを強化しておく

◆迅速かつ効果的な捜索体制とは?

1.施設内捜索時間の短縮
 所在不明者に気付いたら施設内の捜索を15分以内に終えて下さい。15分後には家族連絡の上、
 警察に捜索願を出します。地域のSOSネットワークがあれば利用します。

2.施設独自のネットワークを活用する
 あらかじめ施設の周囲2km圏内に100ヶ所の捜索協力者を作っておき、行方不明発生時にはFAXで
 捜索依頼状を送ります。1ヶ所5名の人が居れば15分後には『1000の捜索の眼』が捜索協力に
 あたるのです。

◆施設独自の捜索協力者づくりの手順

イメージ

詳しい手順やツールについては弊社代理店までお問い合わせください

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