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■身体拘束廃止規制強化の意味

 2018年4月実施の介護保険制度改正で「身体拘束等の適正化」の推進として、居住系サービスと施設サービスを対象に「適正化会議の開催」「指針の整備」「職員研修の実施」が義務付けられ、身体拘束廃止未実施減算が大幅に強化されました。今回の規制強化の大きな特徴は、現在、身体拘束をしていなくても、適正化会議などの義務を怠ると報酬減算につながることです。

 身体拘束は介護保険制度のスタートと同時に、法令で禁止されたはずなのに、なぜ今ふたたび規制が強化されたのでしょうか?その背景には、2017年3月に公表された身体拘束の実態調査報告書(※)があります。同報告書によれば、「身体拘束はやむを得ない」と判断して安易に不当な身体拘束が行われている実態や、身体拘束禁止規定逃れのグレーゾーンや身体拘束につながる不適切なケアの存在が指摘されています。

 また身体拘束廃止未実施減算の強化は実額では従来の10倍を超えるケースもあり、大型の特別養護老人ホームなどでは数百万という驚くべき額になります。減算額の大きさもさることながら、身体拘束は重大な人権侵害であることを再認識して、職員研修なども実効性のある取組にしなくてはなりません。

※身体拘束及び高齢者虐待の未然防止に向けた介護相談員の活用に関する調査研究事業報告書

「うちの施設は関係ない」と思ってはいけません

身体拘束廃止研修はどのように実施すれば良いか?
 
身体拘束の実態調査報告書によれば、身体拘束が廃止できない大きな理由は「事故を防ぐため」「他にケアの手段がない」などです。したがって、拘束しないケアの手法や拘束しないで事故を防ぐ方法をケーススタディを交えた実践的な研修を実施することが重要です。利用者の自由を奪い生活の質を損なう介護を指向する職員はいませんから、拘束しない事故防止の手法を学ぶことが大切です。そこで弊社では、各施設で実効性のある身体拘束廃止の取組を支援するため、身体拘束廃止職員研修虎の巻「身体拘束せずに事故を防ぐ方法」を制作しました。

      

  監修 株式会社安全な介護 山田 滋             ※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

 


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