住産ニュース - バックナンバー

2019年3月号 住産会社の自然災害対策商品

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1.近年、日本では過去に例を見ない自然災害が多発

  北海道ではこの冬、観測史上最強の寒気が流れ込んだ影響により、千歳市や帯広市等の複数のエリアで史上最低気温の記録を更新しました。近年、日本各地で歴史的な記録を更新する天候や、過去に例を見ない異常気象が増加しています。特に昨年は台風や豪雨等による被害に加え、地震による被害もあり、自然災害が多発した一年となりました。そこで今回は、自然災害多発国である日本において、住宅会社による自然災害に対応した商品について取り上げます。

2.2018年豪雨被害を受けたエリアに応急仮設住宅を貸し出す住宅会社も

 木造住宅を取り扱う北海道のAビルダーは、コンテナサイズの移動型木造住宅を災害被災地の応急仮設住宅として貸し出しています。2018年8月には、応急仮設住宅の第1号として、西日本を中心とする豪雨被害に見舞われた岡山県倉敷市へ50棟が届けられました。この移動型木造住宅は、プレハブ式の建物より高い居住性を有する仮設住宅を素早く安価に届けることができ、快適な住まいを提供できるという点が強みとなっています。また大きさは、海外輸送用コンテナと同規模の長さ12m、幅2.4mで内部は28.8㎡となっています。あらかじめ建てられた移動型木造住宅の完成品をトレーラーで運び、現場で設置するとすぐに使用することができます。住宅の他にも店舗や事務所等、幅広い用途で使うことができるということです。居室内には空調設備が備えられており、内装には天然木が使用され、内部の大きさは2~4人程度が同時に入居可能な広さを確保しています。

 Aビルダーでは、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震で自宅建物が被災する等の甚大な被害を受けた世帯を対象に、この移動型木造住宅100世帯分を有償で貸し出すサービスも2018年10月から始動させました。今回の取り組みでは、被災地に多い農家や酪農家等、地震で被災しながらも仮設住宅等の入居対象とならなかった被災世帯でも、自宅敷地内に仮住まいを提供することができます。貸出期間は最長2年で、家賃は月額で7~11.1万円ということです。

3.熊本地震をきっかけに災害時宿泊ユニットを開発

 分譲住宅の供給を主とするBビルダーでは、2016年4月の熊本地震の発生を受けて、災害時宿泊ユニットを開発しました。この宿泊ユニットは、避難所等に運搬・設置をすることができ、設置後すぐにプライバシーの守られた快適な空間を作れるのが特徴となっています。内部を自由にカスタマイズできるコンテナとなっており、4人が寝られる寝室タイプや、トイレ・シャワーの付いたタイプ、女性用トイレがメインのタイプ等、様々なタイプが用意されており、現在も他の用途のユニットを開発中ということです。
 また、平常時にはガレージや防音室、各種店舗、アトリエ、移動事務所等と自由な使い方が可能で、快適に過ごせるように外周部すべてに断熱材を入れて断熱性能を確保しています。太陽光パネルや蓄電池の搭載も可能で、照明やエアコン等の電気機器も使用できるということです。価格の目安は、ハイグレード寝室タイプが620万円で、スタンダード寝室タイプが480万円、トイレ・シャワータイプが460万円となっています。Bビルダーでは、いつ起きてもおかしくない大地震等の大規模な自然災害に備え、全国の市区町村に災害時宿泊ユニットを配置してもらうための広報活動に注力しているということです。


資料作成:株式会社 住宅産業研究所
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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