住産ニュース - バックナンバー

2017年 3月号 2016年の世相を反映した住宅商品

オリジナルファイルのダウンロード(PDF)

住宅会社各社は、新商品を開発するにあたり、当然のことながらその時代を反映した商品の開発を行います。その年に発表された商品を見ると、その時代の様相をうかがうことができます。今回は、2016年の世相を反映した住宅会社の新商品をご紹介します。

1.熊本地震の復興支援住宅として大和ハウスが耐震性を高めた2商品を発表

2016年4月、最大震度7の熊本地震が発生しました。前震、本震と一連の地震活動において、震度7が2回観測されたのは、気象庁の観測史上初めてのことであり、その被害も甚大なものとなりました。倒壊した住宅の中には、新耐震基準の規定が強化された2000年以降に建てられた住宅も複数あり、ユーザーはもちろんのこと、住宅業界関係者も驚く被害となりました。
熊本地震の後、住宅会社各社は様々な復興支援商品や防災に配慮した商品を相次いで発売しています。
大和ハウスは、熊本地震発生から1カ月後の5月14日に、熊本地震復興支援戸建住宅「ジーヴォ・シグマケイ」と「ジーヴォ・ビーケイ」を同時発売しました。
「ジーヴォ・シグマケイ」は、同社の戸建て住宅最上位商品であり、繰り返しの巨大地震でも初期性能を維持する持続型の耐震技術を備えた「ジーヴォ・シグマ」をベースに開発されています。従来の「ジーヴォ・シグマ」より、地震エネルギーを吸収する独自の耐力壁を追加するプランを提案し、建物の変形量を最大35%低減することができるということです。「ジーヴォ・ビーケイ」は、被災者が通常の生活に1日でも早く戻れるように「早く・お求めやすい価格の高耐震・省エネルギー住宅」をコンセプトに開発されました。「ジーヴォ」の特徴である外張り断熱通気外壁の基本性能に加え、地震エネルギーを吸収し、内外装の損傷を低減する「制振パネル」を提案しています。参考価格は、「ジーヴォ・シグマケイ」が坪単価69万円で「ジーヴォ・ビーケイ」の平屋建てが坪単価60万円、2階建てが坪単価61万円となっています。

2.住友林業は充実した防災設備を備え、被災後に一定期間生活できる商品を開発

住友林業では、高い耐震性能と太陽光発電システム、雨水タンク等の設備により、防災力を高めた住宅「ビーエフエスアイレジリンス プラス」を11月4日に発売しました。同社の独自の木質梁勝ちラーメン構造である「ビッグフレーム構法」で、耐震等級3を確保しています。また、防災グッズや非常食等を保管できる小屋裏収納や、半地下収納等の充実した備蓄スペースに加え太陽光発電システム、壁掛型蓄電盤

120リットル貯留可能な雨水タンク、災害時に自宅の様子を外出先から確認できるネットワークカメラ付きのテレビドアホン等の防災に関わる様々な設備が採用されています。これらの設備により、災害によってライフラインが遮断された場合でも、復旧するまでの一定期間を自宅で生活し続けることが可能となっています。参考価格は坪単価64万円ということです。 

3.トヨタ・ミサワが断熱性能を高めたZEH対応商品を発売 

2016年の住宅業界の大きな動きの一つとして、ZEHビルダー登録制度の開始があります。ZEHの要件を満たす住宅の建築や改修に対して、1戸当たり125万円の補助金が支給される「2016年度ZEH支援事業」を利用するためには、対象となる住宅がZEHビルダーとして登録された事業者によって設計、施工または販売されたものでなければいけません。
2月10日時点で4,744件のZEHビルダー登録がされており2016年は住宅会社各社によるZEH対応商品の投入が相次ぎました。トヨタホームでは、4月7日に最新のスマートアイテムを搭載した「シンセ・スマートステージ」を発売しています。新型のHEMSに加え真空複層ガラスサッシ、高断熱玄関ドアなどを必要に応じて組み合わせることでZEHへの対応力を向上させました。ミサワホームは、ZEH基準で定められた8つの地域区分のうち、最も厳しい条件が求められる1・2地域の基準を標準仕様でクリアする「ファミリンクゼロ」を10月8日に発売しました。外皮熱損失を抑える建物形状、基礎部分の断熱性能強化、アルゴンガス入りトリプルガラスの樹脂サッシの採用で
建物全体の断熱性能を向上させました。ミサワホームでは、2020年の全国の新築戸建て住宅におけるZEH普及目標を90%としています。

 

※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

TOPページへ戻る

おすすめコンテンツ

  • 地域AD倶楽部
  • ベルマーク運動
  • 運送ラボ
  • 建設ラボ
  • フード&アグリラボ
  • 保育・こどもねっと
  • ケア・フレンズ
  • ベストケアサポーターのご紹介
  • eco now
  • インターリスク総研