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2017年 1月号 最新技術の導入で変わる住宅営業

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AI、VRなど最新技術を導入することで、一味違う住宅営業方法が登場

国内最大の家電見本市である「CEATEC JAPAN2016」が、10月4~7日に千葉県の幕張メッセで開催されました。今年の「CEATEC」の テーマは、「つながる社会、共創する未来」というものです。あらゆるものがインターネットにつながる「IoT(モノのインターネット化)や、「AI(人工 知能)」の機能を搭載し、より豊かな暮らしを実現する展示が多くなっています。
「CEATEC」で展示されるものは、未来の暮らしを提案するものとなっていますが、住宅業界では、最新技術を取り入れ、従来とは一味違う営業方法を実践している会社もあります。今回は最新技術の導入で変わってきている住宅営業をご紹介します。

1.三井不動産レジデンシャルは、AI技術を利用し検討客とのコミュニケーションを図る

三井不動産レジデンシャルでは、10月11日より、AI(人工知能)を活かした分譲マンションの物件情報提供サービスを開始しています。このサービスは、 同社が手掛けた分譲マンション「パークタワー晴海」のLINE公式アカウント上で、ユーザーが同物件について知りたいことを入力すると、AIキャラクター の「ハルミちゃん」が対話形式で最適な回答を行うというものです。このサービスを導入したことにより、従来の電話によるユーザーからの問い合わせに加え、 LINE上で24時間いつでも、どこでも問い合わせを受け付けることができるようになりました。ユーザーにとっては、問い合わせる際に時間の制限がなくな り、また電話での直接の問い合わせが面倒だという心理的負担が軽減されます。問い合わせをすることへのハードルが下がることで、ユーザーとのスムーズなコ ミュニケーションを実現し、見込み客の増加が期待できます。
ユーザーからの問い合わせには、事前に用意されたデータベースから、AIの識別・予測 能力により最適な回答を判断し、情報を提供します。データベースには、同社のこれまでの分譲実績や営業ノウハウを活かした想定問答、物件に関する情報が  インプットされているということです。
さらに、AIを通じてコミュニケーションを行った情報を蓄積することにより、「どのような質問をしたユーザーの見込み度が高いか」といったユーザーの分析を行うことで、今後、より効率的な営業方法を考案していくことも可能となっています。 

2.三菱地所ホームは、全展示場にVR技術を使った営業ツールを設置

2016年は「VR元年」と言われました。VRとは「Virtual Reality」の頭文字をとったもので、仮想現実という意味です。10月13日に、ゲーム機の「プレイステーションVR」が発売され、家電量販店に長蛇の列ができたことでも非常に話題となりました。
 VRの特徴は、その場にいなくても没入感を感じることが出来るという点です。巨大なヘッドマウントディスプレーを装着することによって、映像を360度見渡すことが出来るのと、立体的な音響で、まるでその場にいるかのような体験をすることができます。 住宅業界でも、VRを営業に取り入れる動きが出てきています。三菱地所ホームでは、2016年1月16日より、住宅展示場に出展する全てのホームギャラリーで、VR技術を活用した没入体験型の営業ツールを導入しています。
  18か所ある全てのホームギャラリーにヘッドマウントディスプレーとタブレット端末を整備し、来場客は自身の動きに連動し、360度の空間を見渡すことが できます。18か所の全てのホームギャラリーの室内空間を見ることができるため、1か所のホームギャラリーに来場するだけで、複数の室内空間を体感できる ということです。
住宅展示場を見学する時間を取ることができない多忙なお客様の時間的負荷を軽減するだけでなく、設計段階のお客様にとっても、複数のホームギャラリーを参考にスケール感やインテリアテイストのイメージを実感してもらえるツールとして期待されています。
三菱地所ホームでは、今後VR技術の活用として、注文住宅やリフォーム客に対して、出来上がったプランをVRで可視化し、図面やCGパースでは表現が難しい空間構成やインテリアテイストをリアルに体感することができる営業ツールの整備を検討していくということです。

<三井不動産レジデンシャル AI「ハルミちゃん」との会話イメージ>

※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。
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