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2016年 5月号 大阪でも民泊解禁 住宅業界注目の民泊ビジネス
大阪でも民泊解禁 住宅業界注目の民泊ビジネス

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~大阪府が全国で2例目となる国家戦略特区による民泊を認定~

 4月8日、大阪府は国家戦略特区での住宅やマンションの空き室に旅行者を有料で泊める「民泊」を初めて認定しました。大阪府では、4月1日から条例を施行し、業者からの申請を受け付けていましたが、このような条例は、1月に民泊を解禁した東京都大田区に次いで全国で2例目となります。
 民泊は、増加する空き家問題の解決や、訪日外国人旅行者の増加で、宿泊施設が不足している問題を解消する対策として注目されています。また、住宅業界でも新たなビジネスとして、民泊ビジネスに参入する企業も増えています。今回は注目の民泊サービスについてご紹介します。

住宅関連会社各社が新たなビジネスとして民泊ビジネスへの参入

 民泊とは、個人が所有する住宅の空き室や、マンションの部屋を旅行者に有料で貸し出すサービスのことです。インターネット上で旅行者と部屋の提供者をつなげるサービス「Airbnb(エアビーアンドビー」が2008年にアメリカで開始され、現在では日本にも拡大し、エアビーアンドビーのサービスを利用した民泊が日本でも行われています。しかし、日本では旅館業法上、宿泊業は原則としてホテルや旅館などに限定されており、民泊を行っていた業者が法律に違反するとして摘発されるという事態も起きています。
 そこで東京都大田区では、国家戦略特区の特例を利用し、全国で初めて合法的に民泊を解禁しました。全国初の“特区民泊”の認定を受けたのは、民泊のマッチングサイト「STAY JAPAN」が運営する、泊まれる物件です。物件は、蒲田駅から徒歩14分という立地の平屋建てとなっています。約50平米、1LDKの間取りで、築65年の日本家屋をフルリノベーションしたものです。部屋の中には日本の文化を感じさせる小物が多く配置されており、外国人旅行者に日本的な生活空間を体験してもらう工夫が取り入れられています。
 アパート・マンションの販売事業や不動産賃貸管理事業を手掛けるシノケングループでは、新築による民泊対応型のマンションの開発を推進しています。現在、東京都大田区にマンション1棟・総戸数46戸の建設を進めており、2017年夏頃に竣工の予定ということです。民泊対応型のマンションの間取りは1K~1LDKで、平均販売価格は、2500~5000万円を想定しています。
 また、シノケングループでは、港区や豊島区などの国家戦略特区に開発中のものも含め、新規物件7棟・約260戸を保有しているということで、今後、各行政区における条例の制定に伴い、基準に適合する物件を順次、民泊対応型のマンションとして販売していきます。さらには、同社グループで管理している、全国主要都市約2万件の賃貸管理物件においても民泊での運用を検討中ということです。

リフォーム業界では、民泊需要を見込み新会社設立の事例も

 空き家などの中古物件を活用する民泊ビジネスは、リフォームやリノベーション市場にも良い経済効果をもたらすと考えられています。そのため、リフォーム関連会社でも民泊向けのサービスを開始する会社が増えています。

 民泊需要を見込んで設立したリフォーム会社が東京都渋谷区のエイムズです。エイムズでは、老朽化し入居者がつかなくなった賃貸物件のオーナーに対して、単純なリフォームをして、再び賃貸として運用するのではなく、海外旅行者向けのホテルとして再生させるという提案をしています。造作キッチン、クロス、タイルなどを一新させ、料金が100万円のパックを開発・提案しています。同社では年間100部屋の受注を目指しているということです。
 今後、さらに多くの海外旅行者が日本を訪れることが予想されることから、国や自治体は民泊の規制緩和を促進し、民泊に対応した施設は増加していくと考えられます。それに伴い住宅関連会社でも民泊ビジネスに参入する会社が増えるでしょう。しかし、一方では民泊によるトラブルも増加すると考えられるため、宿泊者、近隣住民の双方が快適に過ごせる建物やサービスを広めていくことが、行政や建物を提供する住宅業界に求められています。

※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。
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