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2015年 5月号 「国交省が省エネ住宅ポイントの発行状況を発表」
国交省が省エネ住宅ポイントの発行状況を発表

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省エネ住宅ポイント 3月発行は約5,851万円分

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 国土交通省は4月17日、3月10日から受け付けを開始していた「省エネ住宅ポイント」の3月末時点での発行状況を発表しました。国土交通省の発表によると、新築とリフォームを合わせて6,325戸の申請を受け付け、このうちの審査が終わった315戸に5,850万9,000ポイントを発行したということです。申請の内訳は、新築が2,188戸、リフォームが4,137戸となっており、発行されたのは、新築が167戸で5,010万ポイント、リフォームが148戸で840万9,000ポイントとなっています。今回は、ハウスメーカーや住宅設備メーカーなどの各社が、ユーザーの購買意欲を高めるために力を入れている省エネ住宅ポイントについてご紹介します。
 省エネ住宅ポイントは、消費増税後の反動減に苦しむ住宅業界の活性化のため、政府の緊急経済対策として実施が決まった制度です。同様の制度は2010年と2012年にも実施されており、今回の実施で3回目となります。
 ポイントの対象となるのは、省エネ法のトップランナー基準相当の住宅など、一定の省エネ基準を満たした住宅の新築や、現在住んでいる住宅の省エネ改修などのリフォームでもポイントを受け取ることが出来ます。また、従来の制度では認められなかった完成済みの新築住宅の購入でも基準を満たせばポイントの対象となっています。ポイントは、新築の場合で一律30万ポイント、リフォームの場合は最大で30万ポイント、耐震改修を行えば最大45万ポイントまでもらうことが出来、1ポイントにつき1円相当の商品や商品券と交換出来ます。
 従来の住宅エコポイントとの違いでは、先に言及した完成済みの新築住宅の購入が新たにポイントの対象になったことの他にも、指定の住宅設備3種類以上をリフォームした場合もポイントの対象になるといった点にも注目されています。従来の制度では、「窓の断熱改修」か「外壁や屋根、天井などの断熱改修」のどちらかの工事と一緒に設備改修をする必要がありました。これらの工事は、いずれも建物本体に手を加える大規模なリフォーム工事となるため、より着手しやすい小規模改修でのポイント付与が求められていました。

新制度では小規模リフォームでも利用可能に

 今回の制度では、「太陽熱利用システム」、「節水型トイレ」、「高断熱浴槽」、「高効率給湯機」、「節湯水栓」の5つの中から3つ以上の「設備エコ改修」を実施すればポイントをもらうことが出来るようになりました。さらに工事別のポイント発行数も「耐震改修」以外は前回よりも増額されています。これらの変更点によって、ポイントを利用するユーザーがよりお得にリフォーム工事を実施することが出来るのはもちろんのこと、リフォームを提案する住宅業界側にも水廻り設備をセットで提案しやすくなるなどといったメリットが生まれています。
 住宅設備メーカーのリクシルでは、省エネ住宅ポイント制度について、対象商品や商品毎の発行ポイント数、対象となる期間などをわかりやすく説明したパンフレット「省エネ住宅はやわかりBOOK」を作成し、ショールームなどで無料で配布しています。また、工事契約者に10万円相当の旅行券や、50型液晶テレビなどが当るキャンペーンも実施し、ユーザーのポイント利用を後押ししています。
 ハウスメーカーでは、三井ホームがこれまで新築向けに提供していた全館空調装置をリフォーム用に販売開始し、ポイントの申請手続きを代行するといった取り組みを実施しています。また、積水ハウスでは、断熱改修の工事費を10%割り引く他、専用のチラシを作成・配布し、省エネ住宅ポイントと合わせ、他の住宅購入の各種優遇制度の紹介をし、ユーザーへアピールしています。

省エネ住宅エコポイント発行対象(HPより)
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画像をクリックして「省エネ住宅ポイントのリーフレット」を表示

期限前に締め切られる可能性もあり、早い物勝ちの提案が重要

 省エネ住宅ポイントの申請受付は、今年の11月までとなっていますが、申請額が予算の905億円に達成すると期限前であっても終了となります。ユーザーの認知度はまだ高いとは言えず、営業活動としては、制度の内容と早い者勝ちだという点を確実に伝え、購買意欲を高めることが効果的です。また、リフォームにおいては、トイレ・バス・洗面などの水廻りセットをチラシなどで訴求し、小規模改修工事でのポイント利用を訴えることも重要になります。
 ユーザーへの周知を徹底し、受注獲得に活用してください。

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