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2014年 7月号 「消費税増税と住宅購入の意識調査」
今月のポイント

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宮城のセルコホームが4月下旬にアンケート調査

イメージ
 埼玉県のとある住宅街の風景(イメージ)

 今回は消費税増税が消費者の住宅購買行動にどのような影響を与えたかについて調べたアンケートを紹介させて頂きます。
 現在、戸建注文住宅をメーンに扱う大手住宅メーカーの月次受注高(金額ベース、速報値)は、軒並み前年同月比で2ケタ台の大幅な減少が続いています。全国でローコストの木造軸組工法住宅を販売している大手住宅事業者の5月の受注金額も、前年同月比約30%の大幅減です。こうした傾向を受け6月に相次いだ住宅業界団体の年次総会では、受注減は消費税増税の駆け込みの反動の現れで、政府は有効な対策を取って欲しいとの声が相次ぎました。
 では実際のところ、消費税増税は消費者の住宅購買行動に、どのような影響を与えたのでしょうか。この問に、そのものズバリを答えた調査アンケートが公表されています。
 今後予想される消費増税10%を巡る環境を想定する際の参考として、ぜひ読んで頂きたいと思います。セルコホーム(宮城県仙台市、新本恭雄代表)は5月下旬、「消費増税と住宅購入に関する意識調査」の結果を、ホームページ上で公表しました。調査はインターネット形式で4月23日から同30日の期間行い、3年以内に住宅を購入した376人、現在住宅購入の意向がある1699人(買い替え意向者含む)の約2千人の回答結果をまとめたものです。
 2千人の回答傾向は、「住宅購入計画が消費増税の影響を受けたか」の設問では「非常に影響あり」25.8%、「やや影響あり」28.5%との回答が寄せられ、これらを足した全体の54.3%が消費増税の影響を受けていたことが明らかになりました。

「購入予算の見直し(住宅代金など)」47.1%

 また、購入者・購入意向者別でみた回答傾向では、購入者は「非常に影響あり」16.8%、「やや影響あり」25.8%で、影響を受けた割合は42.6%と4割強でした。これに対して購入意向者は「非常に影響あり」27.8%、「やや影響あり」29.5%で、影響を受けた割合は購入者より多い6割弱に上りました。「消費増税の影響を受けたと答えた人(1085人)」および、「増税の影響がなかった人(915人)」への設問と回答傾向をみると、次のようになっています。
 【住宅購入計画が消費増税の影響を受けたと回答した人への設問「消費増税によって住宅計画にどのような影響を受けたか」】(複数回答) 回答は回答率の高い順に「購入予算の見直し(住宅代金など)」47.1%、「購入意欲のダウン」39.6%、「購入時期の見直し(税率が上がる前に購入検討など)」30.8%、「資金計画の見直し(積立額や住宅ローンの試算など)」29.8%、「入居に付帯する費用の見直し(家具や引越し費用など)」26.5%、「購入形態の見直し(新築・中古)」18.0%、「住宅購入を考えるきっかけになった」14.0%、「購入意欲のアップ」(4.4%)。
 【住宅購入計画に消費増税の影響がなかった人への設問「影響を受けずに住宅購入計画を進めた理由」】(複数回答)回答は回答率の高い順に「住宅は慎重に選びたいから」56.5%、「元々、増税を想定していたから」21.6%、「購入時期をずらせない理由があるから(転勤や結婚、出産など)」12.2%、「中古住宅を購入するから」9.5%、「増税後に住宅価格が安くなると思ったから」9.1%、「『住宅ローン減税の拡充』があるから」7.0%、「増税後に金利が低くなると思ったから」4.8%、「『消費税の経過措置』があるから」3.2%、「『すまい給付金』があるから」2.6%、「その他」6.3%。

顧客の要望を顧客の払える金額で満たすがより重要に

 上の回答結果のうち、住宅購入計画が消費増税の影響を受けた人の回答からは、住宅購入予算を切り下げようとする姿が浮かび上がります。こうした行動への対策としては、建物価格を抑えられるように、無駄な要素をなくし延床面積を通常よりコンパクトにした間取り提案が有効でしょう。一方、住宅購入計画に消費増税の影響がなかった人の回答からは、当初から消費増税を住宅購入計画に織り込んでいること、住宅ローン減税の拡充やすまい給付金といった政府の対策にはあまり影響されていない傾向がうかがえます。
 こうした人たちに住宅購入を提案する場合は、なぜ住宅を慎重に選びたいと考えているのか、その根っこにある真の理由をヒアリングで聞き出し、その真の理由を具体的に把握した上で家づくりの提案を行うことが最重要になります。ただ、この場合も建物価格を抑える工夫は必須といえるでしょう。

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