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2013年 12月号 地域工務店の消費増税駆け込みの影響
今月のポイント

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工務店ネットワーク運営会社がアンケート調査

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 今回は地域工務店における消費税増税の駆け込みの影響に関するアンケート調査の結果を紹介させて頂きます。
 9月の契約は、請負住宅物件における現行の消費税5%が適用される最後の締切月だったため、その契約動向が注目されていました。
 そこで地域工務店の全国ネットワーク・ジャーブネットを運営するアキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)では先月末、会員159社の回答に基づく「地域工務店における消費税増税前の駆け込み需要実態調査」を発表しました。

9月に一定数の駆け込み、10月の反動減は小規模

 実態調査の結果、回答会社の契約棟数の増減率として、前年同月比20%増以上に回答を寄せた会社の割合が、8月の21%から9月に43%に増え、10月には14%に減少したことが明らかになったことから、地域工務店では9月において、一定数の駆け込み需要が出たことが判明しました。
 その反動である10月の動向としては、契約数が前年同月比横ばいを含む100%以上の増加となった会社が回答会社全体の60%に上ったことから、同社では「地域工務店において駆け込みの反動は小規模」との認識を示しています。以下、調査の概要に触れます。

消費増税10%引き上げ時は今以上の駆け込みを予想

 この調査は11月7日から14日の間、対象会員にメールで回答を依頼したほか、一部で電話ヒアリングを行ったものです。ジャーブネットの会員である地域工務店の事業規模は、年間新築供給数が1社平均20.6棟となっています。調査によると8~10月における8月の契約棟数の増加率は、「20%増」5%、「30%増」3%、「40%増以上」13%で、大幅増といえる20%増以上は全159社の21%でした。対する9月は「20%増」5%、「30%増」3%、「40%増以上」35%で、増加率20%増以上の会社の割合が8月比22ポイント増の43%へと増加しました。
 10月は「20%増」3%、「30%増」2%、「40%増以上」9%で、20%増以上の回答は9月比29ポイント減となる全体の14%に縮小しました。一方、前年同月比の減少率をみると、契約棟数が30%以上の大幅減となった会社の割合は8月13%、9月10%、10月26%となり、駆け込みが一段落した10月に構成比が大幅に増えました。増減率100%の「横ばい」は8月50%、9月31%、10月は40%でした。
 上記からアキュラホームでは、「前年同月比横ばい」は消費増税駆け込みの影響が出なかったことの反映との判断に基づき、10月の契約件数として前年同月比100%以上の会社の割合が回答会社全体の60%に上った点をあげ、当月の消費増税駆け込みの反動について『大幅な落ち込みは予想に反し少ない』との認識を示しています。
 またアキュラホームでは、フリー回答で「(消費税)10%前に決めれば良いとの客が多いと感じる」との主旨が一定数寄せられたことから、消費税が10%に引き上げられる際には、今回以上の駆け込みが起きる可能性を予想。その対策で地域工務店として今後、税制上の優遇措置や控除内容の知識を深め、具体的な駆け込み需要の取り込み策を取る必要性に言及しています。

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