住産ニュース - バックナンバー

2013年 9月号 消費税増税時の『すまい給付措置』について
今月のポイント

オリジナルファイルのダウンロード(PDF)

「すまい給付金」は消費税増税で決定、今は先行説明の段階

消費増税で「すまい給付金」が(イメージ写真)
消費増税で「すまい給付金」が(イメージ写真)

 今回は前月号に続き8月から全国で説明が始まった、消費税増税が行われた場合に適用される「すまい給付金」の制度に関する説明をさせて頂きます。
 前回の繰り返しとなりますが、現時点(8月31日時点)で、すまい給付金制度は、正式に導入が決定されたものでも、制度内容が正式に決定された訳でもありません。あくまで「消費税増税が決定されたら大枠でこういうものになる」という仮の段階の内容であることを念頭に置いて頂き、今回の説明を読み進んで下さい。仮に正式決定になった場合でも、制度の骨格が現在全国各地で行われている同制度の説明会で公にされている内容と大きく異なることはありませんから、現段階の概要だけでも頭に入れておいて頂けると、実際に正式導入された際の制度理解が早く
進むことと思います。やや長くなりました。以下、説明に入ります。

給付額には、住民税と建物登記の持分割合が関係

 まず、すまい給付金の支給対象となるのは、消費税増税に伴う住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が低い所得の人や、年齢が50歳以上で長期の住宅ローンが組みにくく現金で住宅をする人などです。
 そして、すまい給付金の支給額の算定には、収入額の算定基準として住民税(都道府県民税の所得割額)を使って基礎額を算定した上で、その基礎額に建物登記の持分割合を乗じることで、具体的な支給金額を出す手法がとられます。具体的に一例をあげてみますと、仮に消費税が8%になった場合で、都道府県民税所得割額が6万8,900円以下であれば、まず、給付金の基礎額として30万円が算出されます。
 次に、その給付基礎額30万円に持分分がかけられるため、持分割合が1分の1の時はそのまま30万円が給付金となり、2分の1の時は15万円が給付金となります。この給付金の支給手続きは、原則、住宅を引き渡した後に登記された居住者が行います(※住宅事業者の代行も可)。具体的には、住宅の引き渡し後に持分を持ち居住する住宅取得者が、必要書類を事務局に提出する運びとなります。手続きの流れは以前実施された住宅版エコポイントとほぼ同様のイメージで、給付金の支給時期は、手続きを終えてから約1ヵ月半から約2ヵ月後が見込まれています(※8月31日時点で消費税増税およびすまい給付金制度の内容が正式決定されていないため、すまい給付金に対する課税上の取り扱いは未決定)。
 なお、この支給手続きには、本契約時に持分割合を決めるなど、一定の条件を満たす事前契約をした場合は工事費用をその分割引いて住宅事業者が給付金を受け取る、「代理受領」の制度が設けられることとなっています。

専用サイト「すまい給付金」で正しい情報の収集を

 消費税増税が決定された際は、一般社団法人格を持ち全国組織として活動している住宅業界団体は、かなり高い確率で正式決定となったすまい給付金制度の説明会を行うものと思われます。
 新聞やテレビ、インターネットなどいずれかのメディア媒体には毎日必ず目を通して消費税増税の動向を確認、増税が決定した次には、国土交通省が運営している専用サイト「すまい給付金サイト」(http://sumai-kyufu.jp/)と各住宅業界団体のホームページを必ずチェックして、正しい情報の収集と、説明会に参加して疑問点の解消に努める行動を取ることをお薦めします。

TOPページへ戻る

おすすめコンテンツ

  • 地域AD倶楽部
  • ベルマーク運動
  • 運送ラボ
  • 建設ラボ
  • フード&アグリラボ
  • ケア・フレンズ
  • ベストケアサポーターのご紹介
  • eco now
  • インターリスク総研