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2013年 8月号 消費増税時の給付措置と給付金説明会
今月のポイント

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与党が住宅取得に係る給付措置を合意

認定地域材の使用が条件に(イメージ写真)
給付額は年収と税率で変わる(イメージ写真)

 今回は消費税増税が行われた際に行われる予定となっている、住宅購入時の給付措置について説明させて頂きます。現在、住宅業界では、消費税増税と住宅ローンの金利上昇が、需要にどのような影響を及ぼすかが話題となっています。このうち消費税増税については、過去に消費税が初めて導入された際、駆け込み需要が発生して導入後に反動で需要が冷え込んだ苦い記憶が業界内に残っていることなどで、動向に注目があつまっています。これについて政府与党の自民党と公明党は6月下旬「住宅取得に係る給付措置についての自由民主党・公明党の合意」を取りまとめ、仮に消費税が現行の率から8%、10%とそれぞれ上がった場合について、住宅に対する消費税負担軽減策として行う現金給付措置の内容を大枠で決めました。
 以下、その合意内容と、合意に基づき国が行う給付金に関する説明会の
概要を説明します。

給付額は消費税率8%時に最大30万円、10%時は同50万円

 自民党と公明党による合意案は、消費税増税が実施された場合の住宅取得に対する消費税負担軽減策として、住宅ローン減税を利用してもなお減税枠がある一定の新築住宅の取得に対して、消費税率8%時に「年収425万円以下~510万円以下」で30万円~10万円を限度に、消費税10%時に「年収450万円以下~775万円以下」で50万円~10万円を限度に、それぞれ現金で給付するというものです。同時に、省エネ性に優れるなど一定の新築住宅を退職金などで現金購入した場合、50歳以上で年収650万円以下の人や、買取再販などで消費税がかかる一定の中古住宅を住宅ローンや現金で取得する場合も対象とします。注意点としては、給付額は、同じ所得でも頭金の有無や物件価格などで異なるため、給付限度の全額が給付されるとは限らないことがあげられます。
 上記を年収別の給付額でみると、消費税率8%時には年収425万円以下で最大30万円425万円超475万円以下で最大20万円475万円超510万円以下で最大10万円、消費税率10%時には年収450万円以下で最大50万円450万円超525万円以下で最大40万円525万円超600万円以下で最大30万円600万円超675万円以下で最大20万円675万円超775万円以下で最大10万円となっています。給付の対象者は、新築住宅と中古住宅の取得における住宅ローン利用者と現金での住宅購入者で、現金購入の場合は新築も中古も50歳以上・年収600万円以下が対象となります。
 なお、給付対象となる取得住宅には条件があり、新築で住宅ローン利用の場合は床面積50平方メートル以上で施工中などに検査を実施し一定の品質を確認することが、現金購入ではこれに加え省エネ性能に優れていることなどが加わります。中古住宅ではローン利用・現金購入の双方について、床面積が50平方メートル以上で現行の耐震基準を満たし、売買時に検査を受け品質を確認する必要があります。住宅の性能要件や適用要件などの詳細は、今後、具体的に決められます。

国交省職員を講師に全国で事業者向け給付金説明会がスタート

 国土交通省は上記の合意を受け、8月2日から事業者向けに「住宅関連税制とすまい給付金に関する説明会」を、同24日からは一般消費者向けに「すまい取得支援セミナー」を開催します。
このうち事業者向けの説明会は10月31日までの期間、全国の330市町村で行われ、国土交通省の職員を講師に迎え事業者が住宅取得者に的確な情報提供ができるように、住宅ローン減税拡充の内容を含む住宅関連税制と、給付制度の具体的な内容、給付要件および申請方法について、詳細に解説したテキストを用いて説明します。説明会の開催場所と日程、申込方法は、専用ホームページ「<事業者向け>住宅関連税制とすまい給付金に関する説明会」(http://jutaku-setsumeikai.jp/)で告知されています。消費税増税が決定されるか否かにかかわらず、消費者から質問された際に住宅の給付制度の現状案を説明できないようでは、住宅会社として致命的と言えます。説明会には必ず行くようにしましょう。

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