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2013年 6月号 「地域型住宅ブランド化事業が公募開始」
今月のポイント

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5月27日に国交省が発表

地域材の使用が条件に(イメージ写真)
外構が特徴的な建売住宅
 (イメージ写真)

 今回は5月末に国土交通省が発表した「平成25年度 地域型住宅ブランド化事業」について説明させて頂きます。同事業は昨年度から始められた国土交通省としての新規事業で、事業内容の主なポイントは2点、
(1)山元・流通・施工などの業種の事業者で構成するグループが事業活用対象
(2)補助金の交付対象は長期優良住宅
です。
 一昨年度まで長期優良住宅の普及として、単独の中小施工事業者を対象に実施していた補助事業の内容を変更。単独の中小の施工事業者ではなく、当該事業者を含む地域の住宅関連事業者の集団を応募単位とすることで、地域の各種の中小事業者全体として長期優良住宅を普及できる力を育成することを狙いとしています。以下、事業活用のためのポイントを説明します。

木材利用ポイント事業との併用が可能

 地域型住宅ブランド化事業を活用して得られるメリットは、なんといっても戸当たり最大100万円が交付される補助金です。また、同事業は、5月末に事業者登録が終了した林野庁の木材利用ポイント事業との併用が可能であることも、注目されています。
 木材利用ポイント事業は、特定の樹種を使って木造住宅の新築および増改築・内外装の木質化工事を行うと1ポイント1円相当のポイントが付与される事業で、木造住宅では棟あたり30万ポイント、内外装の木質化工事では最大30万ポイントが与えられます。木造住宅の新築および増改築・内外装の木質化工事を共に行ってそれらを1回の同時申請をする場合に限り、30万ポイント+最大30万ポイントで合わせて最大60万円相当のポイントを獲得することができ、そのポイントは地域の農林水産品や商品券、関連工事などに充当することができます。
 つまり、地域型住宅ブランド化事業と木材利用ポイント事業を併用できれば、理論上、戸当たり最大で160万円相当の補助金が利用できることとなります。

応募要件は前年度とほぼ同じ

 今年度実施の地域型住宅ブランド化事業の応募要件は、ほとんど前年度事業と同じで、グループの構成要素は、(1)原木供給(2)製材・集成材製造・合板製造(3)建材流通(木材を扱わない事業者を除く)(4)プレカット加工(5)設計(6)施工(7)木材を扱わない流通などの各業種で構成することが求められています。このうち「施工」に関しては、5事業者以上、かつ、各事業者は元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者であることが必須です。
 また、昨年度事業との相違点としては、(1)今年度の事業の公募は1回 (2)昨年度の事業に採択されたグループは、昨年度の採択提案を実際に実施してみて判明した課題と、その課題を解消するため必要な対策を応募書類の所定欄に記述(2)昨年度の事業に採択され今年度事業も採択されたたグループは採択後、今後5年程度を想定したグループとしての活動方針を書類に記述して提出などがあります。
 グループ応募の受付は6月24日までです。事業の詳細および応募方法は、国土交通省が立ち上げた「平成25年度地域型住宅ブランド化事業評価事務局」のホームページ(http://www.chiiki-brd.jp/)に詳細が掲載されていますので、事業活用を望む事業者の方は確認してみて下さい。

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