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2013年 5月号 「木材利用ポイント、事業者認定開始」
今月のポイント

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施工事業者の認定申請の受付締切りは5月31日

地域材の使用が条件に(イメージ写真)
東京郊外に建つ高級建売物件(イメージ写真)

 今回は、3月末に概要が発表された木材利用ポイント事業の事業活用に向けた情報を紹介させて頂きます。
 木材利用ポイント事務局(運営=林野庁)は4月26日にホームページを更新、(1)都道府県の協議会(2)協議会の住宅事業者向け説明会日程の各情報を掲載しました。木材利用ポイント事業を木造住宅または内装・外装木質化の工事で活用するには、都道府県の協議会などから事業者として認定を受けることが必要で、その認定のための申請の締切日は5月31日とされました。以下、詳細を説明させて頂きます。

地域に設立された「協議会」が申請窓口

 木材利用ポイント事業の活用を行う事業者は、(1)単一の都道府県内で工事を行う場合は当該都道府県の協議会(2)複数の都道府県で工事を行う場合は都道府県の各協議会または有識者委員会のいずれかに申請し、事業者認定を受けることが必要です。
 この申請の受付期間は5月上旬から5月31日までとされました。認定を申請するために必要な書類は、単一の都道府県および複数以上の都道府県にまたいで工事を行う場合の双方について、木材利用ポイント事務局のホームページからダウンロードすることができます。

事業活用の説明会も協議会で本格的にスタート

 また、この認定申請の受付開始を受け、全国の都道府県ごとに設置された協議会が、地元の施工事業者向けに行う事業活用説明を本格的に始めました。説明会の日程は木材利用ポイント事務局のホームページのほか、協議会が独自に立ち上げたホームページでも、開催場所を含めた情報が掲載されています。ただ、上記は一部の協議会では未だ活動がスタートしていないところがあるため、こうした協議会を抱える自治体で木材利用ポイント事業を活用したいと考えている住宅事業者は、質問などがある場合は木材利用ポイント事務局に直接問い合わせるなど、自らの力で情報収集を行うことが必要といえます。
 ここで気になるのは、今回の「5月31日まで」とされた事業者の認定申請が、今回1回限りとなるのか、今後折を見て再度行われるかです。これについての林野庁では「現時点(4月末時点)では、再度行うかどうか不明」との立場を取っています。このため、直近すぐに木材利用ポイント事業の利用案件を持たない事業者も、保険をかける意味で今回の事業者認定申請の受付期間を利用した方が良さそうです。
 木材利用ポイント制度は、過去の住宅エコポイントと異なる新たな補助事業のため、その事業活用の要件は、事業を進めながら随時確立されていく状態となっています。日々の実務で多忙を極める事業者にとっては手間となりますが、木材利用ポイント事務局および地域の協議会のホームページに掲載される情報を日々チェックして、事業活用のための情報に取りこぼしがないように注意することが大事と言えます。

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