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2013年 2月号 住宅に関する税制改正の大枠が決定
今月のポイント

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1月末に2013年度税制改正の大枠が決定

モデルハウスの内観(イメージ写真)
モデルハウスの内観(イメージ写真)

今回は1月末に大枠が決定した、2013年度の税制改正について解説させて 頂きます。その主なポイントは、消費税が8%へと引き上げられることによる住宅 購買の際の対応策として、2014年4月入居分から住宅ローン減税の最大減税 額が、(1)現在の倍となる400万円に拡充(2)認定長期優良住宅・認定低炭素住 宅は500万円に拡充――などです。ローン減税で使い切れない減税枠分への 給付措置の具体的内容は、遅くとも夏までには固まる見込みです。
以下、詳しく説明します。

14年4月からの最大減税額は400万円、認定住宅は500万円

まず、住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高に対して1%にあたる金額が10年間にわたり、所得税・住民税から控除されます。その適用期間は4年間延長され2017年12月末までです。

最大減税額は14年3月末までは200万円(認定長期優良住宅は300万円)ですが、消費税が8%に上がる14年4月から17年末までは、負担軽減策として400万円(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅は500万円)まで拡充されます。

所得税から控除しても減税枠がある場合に住民税から控除する上限は、14年4月から13万6500円に引き上げられます。国土交通省は住民税拡充により、年収400万円で住宅ローンが2700万円の場合、約22万円の追加の減税効果があると試算しています。また、住宅ローン減税で所得税・住民税を控除しても減税枠が残る場合は、現金給付を行うとされました。給付の方法や金額、対象所得、時期などの具体的な内容については、国土交通省と財務省とでこれから議論し、夏までに素案を策定します。

このほか住宅の消費税負担軽減策としては、住宅を現金で購入した場合の「投資型減税」も拡充され、適用期間は17年末までとなり4年間の延長となります。14年4月からは長期優良住宅に加え認定低炭素住宅についても適用対象となり、所得税から最大減税額65万円が減税されます。

現金給付の具体的な内容は夏までに

住宅リフォームの特例措置も、17年12月末入居まで適用期間が延長されると共に、減税額が拡充されます。所得税減税は、投資型とローン型に分かれます。

投資型では14年4月から耐震改修・省エネ改修の最大控除額が25万円、バリアフリー改修は20万円に、それぞれ引き上げられます。省エネ改修は断熱工事を同時に行う高効率空調・高効率給湯器・太陽熱システムの設置も対象となり、太陽光発電を設置する場合は35万円に拡充されます。また、各改修工事を合算することで最大70万円(太陽光設置は80万円)まで減税されます。

ローン型では、省エネ・バリアフリー工事を含む増改築で住宅ローンを組んだ場合、5年間で最大62万5千円が取得税から控除されます。中古住宅取得への特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、不動産取得税)では、既存住宅売買保険加入が要件に追加されますが、これまでの保険加入時は別途必要だった耐震化適合証明を行わずに済むように、手続きが合理化されることが予定されています。

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