住産ニュース - バックナンバー

2013年 1月号 太陽光発電を巡る傾向
今月のポイント

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一昔前から価格が低下

大型太陽光搭載の戸建住宅(イメージ写真)
大型太陽光搭載の戸建住宅
(イメージ写真)

今回は、省エネ・創エネ機器に関する建売分譲事業者の導入傾向と、エンドユーザーが創エネ・省エネ機器をどう考えて いるかのアンケート結果について、ご紹介させて頂きます。

創エネ機器の代表といえば、太陽光発電システムと言えるでしょう。一昔前は製品自体の 流通量の少なさと相まって小売価格が高く、戸建住宅に太陽光発電を搭載するエンドユー ザーは、収入に余裕がある、ごく一部の人たちでした。

しかし、政府の太陽光発電余剰電力買取制度(現在は「再生可能エネルギーの固定価格 買取制度」の名称)の浸透や、低価格の中国製太陽光発電システムが大量に輸入される ようになったため、ここ1~2年、住宅事業者の間で物件に標準搭載とする例や、住生活上 の光熱費削減手段の一つとしてエンドユーザーが太陽光発電システムに関心を持つ傾向 が高まりつつあります。

大手パワービルダーの一部が建売物件で太陽光標準

大手パワービルダーで、主に東京と千葉で建売分譲住宅の販売を行う東栄住宅(本社=東京都西東京市、西野弘社長)は昨年12月、同社が供給する主力価格帯(約3500万円)の建売分譲物件の全てに、原則として2.0~2.5キロワットの能力の太陽光発電を標準仕様として搭載することを決定しました。これにより、東栄住宅が供給する年間の総建売分譲物件の約5割が、太陽光発電搭載になります。

東栄住宅が太陽光発電標準搭載に踏み切った背景には、同社が築4年未満のOB客向けに太陽光発電の後付け搭載の販売を新規事業として始めたところ思いのほか好調で、その購入動機をヒアリングしたところ「売電で光熱費を下げたい」という実利的な動機が大きいことが判明。「これは新築購入を検討するエンドユーザーにも共通」と考えたためです。東栄住宅では「新築で太陽光発電付きの物件を購入すると、住宅ローンの中に太陽光発電搭載費が盛り込める」と、 太陽光発電搭載メリットをアピールしています。

では、システムを買う側であるエンドユーザーは、太陽光発電をはじめとする省エネ・創エネ機器の購入について、どのような考えを持っているのでしょうか。

これについて東京都は11月下旬、都民を対象としたアンケート調査の結果を公表しました。東京都は国とは別に、都下の民間における太陽光発電の導入促進に向けて独自の補助制度を持っているため、今後の制度改正を視野に都民の意識を調べたものと思われます。

「安くなれば買う」3割、「必要性感じない」も3割

アンケート結果は、東京都が、8月に実施した「都民生活に関する世論調査」の内容を公表したものです。

アンケートの中で、太陽光発電設備を設置していない1937人に、今後どのような状況になれば設置しようと考えるかを 尋ねたところ、高回答率のトップ3は、1位が「商品価格、設置費用が安くなる」で29.1%、2位が「集合住宅で個人で利用可能な機器が販売される」で16.6%、3位は「電気料金の節約などの経済的メリットが明確になる」で10.2%--の順でした。同様にHEMS(家庭用エネルギーマネジメントシステム)を設置していない1970人に、今後どのような状況になれば設置しようと考えるかについて聞いた質問では、「商品価格、設置費用が安くなる」19.9%、「電気料金の節約などの経済的メリットが明確になる」12.4%、「省エネ効果が明確になる」7.4%--の回答でした。つまり、太陽光・HEMSともに、『設備の導入費用と、支払う電気代の費用対効果で、メリットがあれば買う』ということです。

ただ、これらのアンケート結果では、太陽光発電について「設置の必要性を感じない」が31.3%、HEMSでは「必要性を感じない」が50.2%となり、導入価格の低下とは関係なく、必要性を感じていない人がかなりの割合でいることも判明しています。これらのことから、見込み客に太陽光やHEMSの導入を勧める際は相手の嗜好をよく考えた上で、コストメリットを数字や資料で具体化する説明が求められると言えるでしょう。

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