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2012年 11月号 住宅金融支援機構が新木造仕様書
今月のポイント

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10月1日に新木造仕様書を発行

スマートハウスの実験住宅(イメージ写真)
木造のモデルハウス(イメージ写真)

今回は住宅金融支援機構(以下、支援機構と略)が10月に新たに発行した木造住宅工事仕様書の概略について説明させて頂きます。

支援機構の木造仕様書は事実上、木造住宅建築の品質担保の指針となっているものです。今回の改訂では東日本大震災の住宅被害の実態も反映、防水性に加えて耐震性についても、より品質の確実な担保に役立つ変更が行われたことが特徴です。既に全国の幾つかの都市で解説セミナーが開催されましたが、開催の都市と回数が限られ参加の機会がなかった事業者の方々もおられると思いますので、触れさせて頂きます。

座金やホールダウン金物の仕様対応表などを追加

支援機構は10月1日、2年ぶりの改訂となる「【フラット35】対応 木造住宅工事仕様書 平成24年版」(以下、新木造仕様書)を発行しました。旧版と比べた際のフラット35適用基準に関する変更箇所は、省令準耐火構造の対象追加のみです。その他の変更として、

  1. 座金・ホールダウン専用アンカーボルトの仕様と選択方法の追加
  2. 布基礎の立ち上り厚を150ミリ以上に変更
  3. 棟部周辺の桟瓦に製品の留付部を切断した瓦を用いる場合は穴を開け緊結するなどして確実に固定
  4. 屋根工事下ぶきのアスファルトルーフィングは左右折りかけ幅を250ミリ以上に拡大
  5. 省令準耐火構造の留金具の種類と長さ・留付け間隔の一覧表の追加

などが盛り込まれました。

フラット35適用基準の変更は、今年4月に行った混構造物件に関する省令準耐火構造の承認対象追加として、従来は地下RC・1階以上木造の場合のみを想定しての除外規定を、4月に対象を拡大した1階RC・2階以上木造とする場合にも対応させる記述としました。
接合金物については、短期許容引張耐力を適切に土台などの横架材に定着させる座金の3仕様の解説追加と、柱脚部の同耐力に適切に応じるホールダウン専用アンカーボルトの仕様について25kN超の場合を特記として本文に追加、従前の25kN以下の場合を含む2仕様を提示しました。

液状化予防や棟瓦の剥落予防の表現も

具体的には、座金については柱脚または柱頭接合部の短期許容引張耐力に対応する座金の仕様として、

  1. 6.4kN以下・・・厚さ4.5ミリ、40ミリ×40ミリ
  2. 14.4kN以下・・・同6.0ミリ、60ミリ×60ミリ
  3. 25.6kN以下・・・同9.0ミリ、80ミリ×80ミリ

の3仕様を解説部に表として載せています。

柱脚部の短期許容引張耐力に対応するアンカーボルトのコンクリート基礎への埋込み長さについては、従来は「埋込み長さは360ミリ以上とする」との記述のみでしたが、新木造仕様書では引抜耐力に応じた埋込み長さが必要として、25kNを境に各埋込み長さを設定。本文を変更したほか、解説部に、

  1. 柱脚部の短期許容耐力25kN以下・・・360ミリ
  2. 25kNを超え35.5kN以下・・・510ミリ

の対応表を載せました。

布基礎の立ち上りの厚みの変更では、従来の「120ミリ以上とし、150ミリを標準とする」の記述を「150ミリ以上とする」に変えました。

また、昨年3月に起きた東日本大震災による戸建住宅被害への対応として、液状化および屋根の棟瓦のズレ・剥落被害の予防を意図した解説を新規に追加しています。
液状化対策では、「スウェーデン式サウンディング試験などによる地盤調査が一般的であるが、より高い精度で液状化リスクを判定することが必要」との留意事項を追加。屋根関係の被害として多かった棟瓦のズレや剥落の予防として、「むね部において、割付を目的に一部を切断して用いるかわらは、くぎ又は緊結線で固定するか接着する」の表現を本文に加えています。
なお、新木造仕様書では、現在改正が検討されている新たな省エネ基準については触れていません。これについて支援機構では、内容が決定され次第、仕様書に反映させる意向を示しています。

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