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2012年 10月号 スマートハウス、関心は光熱費削減
今月のポイント

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スマートハウスの購入に関心を持っている割合が7割強

スマートハウスの実験住宅(イメージ写真)
スマートハウスの実験住宅(イメージ写真)

今回はスマートハウスに関する消費者の意識調査の結果を、ご紹介させて頂きます。

一昨年から市場に出回り始めたスマートハウスは、今や大手住宅メーカーは全社が扱い商品のラインナップに加え、中堅の住宅事業者も、ほぼ取りそろえている状況です。「何をもってスマートハウスと呼ぶのか」の定義は業界内で統一されたものはありませんが、現状、

  1. 太陽光発電システム
  2. 蓄電池
  3. 太陽光発電量や家庭内消費エネルギーが視覚的に見えるモニター

の設置をもって、各社とも『スマートハウス』と呼んでいます。

発売された当初、その売れ行きや消費者ニーズは未知数でしたが、

  1. 東日本大震災をきっかけに「太陽光発電があるため非常時に最低限の電力が得られる」との災害時のメリット
  2. 太陽光発電システムの市場販売価格が下がり同機器を搭載しても従来のように大幅なコストアップにはならなくなったこと
  3. 売電による光熱費削減メリット

などを理由に関心を持つ消費者の数が増えているようです。

では、消費者は実際、スマートハウスについて、どう考えているのでしょうか。先月公表された、ある住宅コンサルタント事業者が住宅購入予定者に行ったアンケート調査では、スマートハウスの購入に関心を持っている割合が7割強、関心を持つ最大の理由は光熱費削減への期待、通常の住宅購入と比較した際のコスト増の許容上限はプラス200万円まで、との結果が出ました。以下、アンケートの概要をお話します。

住宅購入を検討している消費者にかなりの浸透

住宅会社のコンサルティング事業を行っているインタープライズ・コンサルティング(本社=東京都中央区、木下義和社長)は9月、「スマートハウスについての関心度調査レポート」を公表しました。
アンケートの調査対象は今後3年以内にマンションや戸建てなどの住宅購入を予定している消費者で、8月16日から9月10日までの期間に調査が実施され、1千人から回答を得ました。回答者の属性は男性629人、女性371人で、世代別では30歳代45%、40歳代37%、50歳代12%、地域別構成比は首都圏39%、関西18%、東海12%でした。

調査結果によると、「スマートハウスを知っているか」の質問への回答は、

  1. 『実際に見たことがあり、どのような住宅かおおよそ説明できる』3.7%
  2. 『実際に見たことはないが、どのような住宅かおおよそ説明できる』12.5%
  3. 『何となく知っている』27.5%
  4. 『名前は聞いたことがあるが、よく知らない』36.0%
  5. 『名前すら聞いたことがない』20.3%

でした。

認知度は1.から3.までを合わせると4割強、4.までを含むと8割に達し、実態の正しい理解はともかく、スマートハウスという呼称だけをみると、住宅購入を検討している消費者にかなり浸透していることが明らかになりました。

関心を持つ理由は、光熱費削減への期待

ソーラーパネル

また、住宅購入の際のスマートハウスの関心度は、

  1. 『関心があり購入を検討したい』11.0%
  2. 『関心はあるが購入を検討するかどうかわからない』63.2%
  3. 『あまり関心はない』21.8%
  4. 『全く関心はない』3.9%

で、関心を持つ割合が7割強に。「スマートハウスに関心がある」と回答した人に、その理由を聞く質問への回答(複数回答)では、『光熱費が下がりそうだから』の71.8%がトップで、次点の『エネルギーの問題が気になるから』および『環境によさそうだから』を約20ポイント以上、上回りました。逆に関心がない理由の最多回答率は『高そう、お金がかかりそうだから』の47.8%でした。

以上のことから、消費者がスマートハウスに関心を持つ最大の動機は、売電や高省エネ機能を持つスマートハウスを購入することで、光熱費という住宅に住んでいる間は必ず、そして何十年にもわたって払い続けなければいけない、住生活上のランニングコストを減らしたいニーズであると言うことができます。

ちなみに「スマートハウスについて具体的に何が知りたいか」の質問では、『購入すると通常の住宅と比べて幾らぐらい価格が高くなるのか』への回答が60%と最も多く、その予算上限の回答は、100万円未満23.5%、200万円未満20.2%、50万円未満19.5%で、200万円未満までの回答が6割強の結果となりました。

スマートハウスの扱い・消費者アピールの程度は、各社様々だと思います。ただ、これからは国の住宅政策の中で、ゼロエネ住宅やLCCM住宅などの高省エネ住宅を推進する施策が強められるとみられます。高省エネ住宅=スマートハウスではありませんが、消費者意識の状況を考えると、自社としてスマートハウスをどうみるかは、事業規模の大小を問わず重要な課題になると言えるでしょう。

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