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住産ニュース - バックナンバー
8月下旬に見直しの方向が決定
今回は住宅の省エネルギー基準が13年ぶりに見直される方向になったことについて、主にその見直し案の概要をご紹介します。
省エネ基準の見直しは、住宅・建築物の省エネ性能について、太陽光発電などの創エネや設備の省エネを統一的に評価できるように、現行の省エネ基準を年内をメドに改正しようとするものです。国土交通省と経済産業省が8月21日に合同会議を開き、石油、天然ガス、水力などの一次エネルギー消費量を指標として、建物全体の省エネ性能を評価できる基準に見直すことについて議論した結果、見直しを行う――と決めました。
新たな省エネ基準では居室用途や床面積に応じて計算し、基準値と比較した数値が低いほど省エネ性能が高くなります。改正案は9月中に公開、一般から意見募集を実施する予定です。その後、年内をメドに改正告示を公布・施行する方向となっています。
以下、詳しく説明します。
創エネや設備も評価可能に
見直しの対象となる省エネ関連の告示は具体的に、
- 「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」
- 「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針等」
- 「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」
このうち住宅・建築物とも省エネ基準は、次世代省エネ基準レベルの「外皮」「暖冷房」「換気」「給湯」「照明」「昇降機」の一次エネルギー消費量を指標として、建物全体の省エネ性能を計算することになります。住宅トップランナー基準は2013年が目標年であるため、現行のままとなる見込みです。
住宅については、地域区分や床面積など「共通条件」を設定し、設計した省エネ手法を加味した「設計仕様」で「暖冷房」「換気」「照明」「給湯」「家電等」のエネルギー消費量、「太陽光発電など再生エネルギー導入量」を加減して一次エネルギー消費量を算定し、これを基準仕様で算定した基準一次エネルギー消費量と比較、基準を下回る（1以下の値）ことが基本となる方向です。
なお、注文住宅では、面積のバラツキが大きいことから床面積に応じた基準一次エネルギー消費量を算定し、共同住宅では建物全体に加え住戸ごとに消費エネルギーを計算、戸建住宅との比較を容易にする見込みです。
また、外皮については別途基準を設定、従来の熱損失係数から、ヒート・ショックや結露防止などを反映させるために、外皮平均熱貫流率へ基準が変更されることとなります。地域区分ごとの断熱性能、日射遮断性能の基準も一部簡素化する方向です。
改正告示案、早ければ9月中にパブリックコメントで公表
モデルハウスの室内（イメージ写真）
一連の変更内容については、政府のパブリックコメントを掲載するサイトに告示改正案が9月中に掲載・公表される予定です。掲載された場合は是非その内容をチェックして、疑問点などについて意見してください。皆さんの意見が規程に反映され、皆さんの将来の日々の実務に跳ね返ってくるのですから。
