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2012年 8月号 『買い時』の理由に消費税増税
今月のポイント

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「買い時感」高まる

モデルハウスの室内
モデルハウスの室内(イメージ写真)

 今回は住宅の購買意識に関する最新の調査結果を紹介します。
この調査結果で特に注目したいのが、消費税増税の流れを受け、エンドユーザーの間で住宅・不動産の「買い時感」が高まっていることです。自社の経営戦略を立てる上で調査結果を参考にしてみて下さい。

 以下、詳細を説明します。

買う動機「消費税増税」理由の回答率が増加

 野村不動産アーバンネットは7月下旬、「住宅購入に関する意識調査(第3回)」を公表しました。それらによると、不動産について「買い時」と回答した人の割合は60.4%となり、前回の調査時(12年1月)から回答率が10.7ポイント増加しました。
 買い時と判断する理由については「住宅ローンの金利が低水準」が77.3%と最も多く、次いで「今後、消費税が引き上げられる可能性が高い」が58.6%で、消費税増税を理由に上げた回答は前回より6.7ポイント回答率が増えました。

 また、長谷工アーベストが7月下旬、首都圏居住者モニターやモデルルーム来訪者に対して行ったWEBアンケート調査「顧客マインド調査」でも、同じような傾向が出ました。調査結果では、住宅を「買い時だと思う」との回答が震災前(2011年1月)の水準まで回復しています。
 買い時だと思う理由は、「低金利」、「価格が低水準」、「税制のメリットがある」が上位を占めたほか、「消費税の引き上げが予想できるから」が前回調査(12年1月)から大きく増え、住宅購入の時期を「2年以内」とする回答が半数を超えました。

エンドユーザーが購買行動前倒しへ

モデルハウス

 こうした各社の調査結果をみると、消費税が増税される可能性が高いと考え、エンドユーザーサイドで消費税が上がる前に住宅を購入しておこうという「購買の前倒し行動」が起き始めようとしていることがわかります。消費税増税のうち住宅分野に関する増税は、増税分に関する還付制度の導入などについて業界が要請するなど、これも同様に決まっていません。しかし、エンドユーザーにとっては、増税となり、さらに還付されないことになったら、大損をするといったところでしょう。

 消費税が導入される前と後に住宅業界に起きた変化が、再び起きようとしています。今後、各社の住宅の売り込みが活発化することが予想されます。消費税増税を念頭に動き始めようとしているエンドユーザーへの対応として、接客をどうするのか、現在の手持ちの商談客への対応をどうするか、増税後の受注反動減をどう読むかなど、考えなければいけないことがたくさんあります。住宅分野の増税分がどうなるか決まる前に、自社としての対応を決めておきましょう。

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