住産ニュース - バックナンバー

2012年 7月号 エンドユーザーの住宅購入意識調査
今月のポイント

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子育て世代を対象に住居者アンケートを実施

千葉・浦安の液状化被害
東日本大震災による
千葉・浦安の液状化被害

 今回はエンドユーザーの住宅購入に関する意識調査の結果について、紹介させて頂きます。意識調査は三井不動産リアルティがこのほど実施した『子育て世代の“住みかえ”に関する意識調査』で、調査の結果、子育て世代の約8割が住宅購入を検討しており、物件選びは男性が「適正価格」、女性が「日照や風通し」などを重視。また、理想の住み替え先の6割が「郊外」との回答になりました。

 調査は4月17日~同19日の期間、首都圏の1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)に在住で未就学の子ども1人を持ち、自己居住物件を所有していない世帯を対象にインターネットで行われ、有効サンプル数は516人(男性258人、女性258人)でした。以下、概要に触れます。

新築志向が依然として強い

 調査結果では、子育てに適した理想の住み替え先のイメージの最多回答は「郊外=自然が多く、近くに広い公園がある街」が59.7%で、「都心/市街=通学の利便性が高く教育施設が充実した街」の40.3%を上回りました。この解答率を特に母親に限ってみると、63.2%が「郊外派」となっています。

 住宅購入の意向は、「大いに考えている」31.0%、「少し考えている」20.5%、「考え始めている」26.6%で、合計78.1%が検討中であることがわかりました。また、検討対象物件は「新築一戸建て」が42.7%、次いで「新築マンション」の20.6%と続き、新築住宅志向が63.3%と過半数を占めました。「中古住宅(戸建て+マンション)」は18.4%のため、依然として新築志向が強い状況が伺えます。

東日本大震災による意識の変化も

 住まい購入の決め手と考えている要素については、男性と女性で違いがみられました。男性が第1位「適正な価格」(33.3%)、第2位「治安の良さ」(28.3%)、第3位「通勤の利便性/十分な間取り」となった一方、女性は第1位「日照や風通し」(33.7%)、第2位「耐震性」(30.6%)、第3位「買い物の利便性」となり、女性の方が物件の性能面に重点を置いていることがわかりました。このうち女性が「耐震性」を購入の決め手要素の第2位にあげたことは、注目に値します。
 これまで同種のアンケートでは、女性が住宅の耐震性を購入の決め手要素として重視する傾向は、それほど強くなかったからです。東日本大震災以降、家族と住まいの安全を優先項目として考えるようになった、母親としての女性の心情が読み取れます。

イメージ写真  同様に東日本大震災による影響への質問では、住み替えを「子どもの幼稚園/学校」、「夫婦いずれかの実家」、「自分の職場」の近くのいずれかへ行うとしたら、どの近くへの住み替えを希望するか尋ねたところ、最も回答率が高かったのは「子どもの幼稚園/学校」の48.9%、次いで「夫婦いずれかの実家」の47.1%でした。
 このうち「夫婦いずれかの実家」については、女性の56.6%が「考えるようになった」と回答した一方、男性は44.4%が「あまり考えなかった」、17.7%が「全く考えなかった」と回答するなど、男女の間で温度差がみられました。

 一連のアンケート結果で明らかになったことは、東日本大震災がエンドユーザーに与えた住宅ニーズの変化です。躯体の耐震性、建築地の液状化発生危険度の程度、建築地周辺の子どもの教育・生活環境など、ユーザーの立場に立った提案が求められていると言えるでしょう。

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