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2012年 6月号 ゼロ・エネルギー化推進事業が募集開始
今月のポイント

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1戸あたり最大165万円交付

展示場のモデルハウス(イメージ写真)
展示場のモデルハウス
(イメージ写真)

 今回は5月11日に公募が始まった、住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を推進するための国土交通省の補助事業「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の内容について、ご説明させて頂きます。締め切りが6月22日の同事業は、事業活用が認められると、1戸最大165万円の補助金が交付されます。以下、詳しく説明します。

 国土交通省の「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の公募対象事業者は、年間の新築住宅供給戸数が50戸未満の事業者で、いわゆる中小工務店が対象となっています。事業実施の背景として、2019年度以降に予定されている省エネ基準の義務化を控え、ネット・ゼロエネ化ヘの取り組みを通じて全国の中小工務店の断熱仕様レベルの底上げを促す性格があります。

利用要件と求められる住宅の性能とは

 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の利用要件は、まず、断熱性能として平成11年基準への適合が必須です。1事業者の活用戸数枠は最大10戸で、請負・建売・賃貸のいずれの形態の住宅でも対象になります。補助の対象部分は、断熱性能を平成11年基準より高い仕様とするための掛かり増し費用(新築の場合)や、一定性能を有する太陽光発電システムやHEMS、冷暖房設備、給湯設備、蓄電池などの整備費とされています。

 また、求められる住宅の性能として、前述の平成11年基準への適合のほかに、事業名称ともなっているゼロ・エネルギー化の要素として、躯体・設備の省エネ性向上や再生可能エネルギーの利用で年間の一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロ――との基準があります。これについては、住宅事業建築主の判断基準に準じた評価方法や、審査委員会が認めれば、いわゆるパッシブ設計による自然エネルギーの有効活用による手法も認められています。

来たる省エネ基準義務化に備えて活用を

 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業は、長期優良住宅の普及を目的とした地域型住宅ブランド化事業と異なり、募集要項中に第2回目の実施を予定している旨は、書かれていません。これは、住宅のゼロエネ化に関して民間事業者に直接補助する国交省初の事業となるため、事業予算額との兼ね合いもあり、どのような利用状況になるか測りかねていることが理由にあると推測されます。しかし、ゼロエネ化事業も地域住宅ブランド化事業と同様に、第2回目の応募を行う可能性があるとみてよいでしょう。平成11年基準(次世代省エネ基準)を自社建築の標準仕様としていない事業者の方は、来たる省エネ基準義務化に備えた取り組みとして、ぜひ、このゼロエネ化事業を活用してみて下さい。最初の1棟目は大変かもしれませんが、2棟、3棟と数をこなすうちに、必ず力として身に付くことと思います。

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