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2011年 11月号 浦安市長が市の液状化被害を説明
「浦安市長が市の液状化被害を説明」 今月のポイント

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液状化シンポジウムで浦安市長が液状化被害の概要を説明

未復旧の液状化被災住宅(10月撮影)
未復旧の液状化被災住宅
(10月撮影)

 今回は、先月に千葉県の浦安市で行われた液状化シンポジウムで紹介された、浦安市の液状化被害の概況についてお話させて頂きます。インターネットで過去の情報がいつでも検索できるようになった今、戸建住宅に起きた液状化被害の光景は、おそらく長期にわたって消費者の記憶に刻み続けられると想像されます。 そうした状況において消費者から液状化の話を振られたとき、何も知らないというのでは間違いなく、戸建住宅供給事業者としての能力に疑問符がつけられます。
液状化の情報は、たとえ新聞やテレビなどのニュースに流れなくても、インターネットなどで自ら能動的に情報を収集して常に最新の動向を知っている状態を保ち、消費者から話を振られたら事実関係を正確に話せるようにしておくべきです。 以下、浦安で行われた液状化シンポジウムで紹介された浦安市の被害の概要を紹介します。

特徴はインフラの大ダメージと戸建ての沈下

 戸建の建売事業者などが加盟している住宅団体・(社)日本住宅建設産業協会(神山和郞理事長)は10月22日、明海大学と共催で「液状化対策フォーラム2011」を開催しました。明海大学の地元で、大規模な液状化被害が出た千葉県浦安市からは松崎秀樹市長が出席。松崎市長自らが、浦安市内の液状化被害の特徴を説明しました。 それによると浦安市の液状化被害の特徴は、インフラの大規模なダメージと、多数の戸建住宅に生じた沈下です。具体的には、市内の液状化は、
 (1)埋め立て以前から陸地だった通称「元町」(当代島・猫実・北栄・堀江・富士見の各地区)以外の
    全ての地域内の特定の箇所で発生
 (2)ライフラインの完全復旧で最も時間を要したのは下水道で震災から35日後
    (※これは市が管理する管轄区域内での話だと思われます)
 (3)エレベーターの復旧が長引いた高層マンションの住民は自宅のトイレが使えない間、
    高層階から上り下りして仮設トイレに行かなければならず問題が生じた
――などでした。

 浦安市ではこれらの被害結果を踏まえ、来年度から本格化させる復興事業では住宅地の液状化対策ガイドライン作成のほか、市の土木構造物の効果的な液状化対策工法の検討を行うことにしています。
 なお、シンポジウムでは液状化の研究を行っている専門家として、中央大学の國生剛治理工学部教授が、液状化を起こしやすい地震と地盤の条件について説明を行いました。
 国生教授によると液状化が起きやすい条件は、地震の場合、
 (1)マグニチュード6程度以上
 (2)震度5以上
 (3)地震動の振幅加速度50~150ガル程度以上
 (4)地震波が長周期
 (5)振幅の継続時間が長い
――で、地盤は、
 (1)75ミクロン以下の非塑性細粒土を含む砂や砂礫
 (2)地盤の地下水位が高い
 (3)N値が10~20以下
――とのことでした。また国生教授は、一度液状化が起きた場所は再度液状化が起きる可能性があることにふれ、液状化が起きることを前提とした上で対策を取ると望ましいとして、不同沈下が起きた際にジャッキアップで復旧しやすいベタ基礎の採用を勧めました。

土地購入時には土地条件図や液状化予測地図のチェックを

 浦安の被害状況は未だに調査結果がまとまっていないこともあり、全貌が正しく伝わっているとはいえない状態です。いずれにせよ、戸建住宅の液状化被害の有無は、用地選定の適切さにかかっています。土地の手当てを専門業者に頼む時は、最低でも自ら国土地理院のホームページなどで、地形図と土地条件図、地元行政(主に都道府県単位)の液状化予測地図(行政によって呼び名はマチマチです)をチェックしましょう。なぜなら現在の宅建業法の下では、土地の売り手は買い手に対し、液状化発生確率の程度を必ず説明しなければいけない義務は無いからです。

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