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2011年 12月号 フラット35S、エコとベーシックに
「フラット35S、エコとベーシックに」 今月のポイント

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「エコ」は被災地・被災地以外で違いあり

住金機構で11月下旬に行われた説明(イメージ写真)
住金機構で11月下旬に行われた
説明(イメージ写真)

 今回は12月から住宅金融支援機構で扱いが始まった「フラット35Sエコ」および「フラット35Sベーシック」について、ご説明させて頂きます。第3次補正予算を受けて住宅金融支援機構が新たな金利引き下げ幅を導入した今回のフラット35Sは、利用要件として高い耐震性やバリアフリー性、省エネ性能を中心に置き金利引き下げ幅が大きい「フラット35Sエコ」と、それより利用要件が緩和され金利引き下げ幅が小さい「フラット35Sベーシック」の2タイプがあります。

 金利引き下げ幅は、「フラット35Sエコ」で引き下げ期間が20年間の『金利Aプラン』と同10年間の『金利Bプラン』が共に当初5年間は、政府が定めた『特定被災区域』外で住宅を建設・購入する場合は0.7%金利が引き下げられ、特定被災区域内では1.0%の金利引き下げとなります。6年目以降は「フラット35Sエコ・金利Aプラン」と「フラット35Sエコ・金利Bプラン」共に、0.3%金利引き下げとなります。
 一方、「フラット35Sベーシック」は引き下げ期間が当初20年間の『金利Aプラン』と同10年間の『金利Bプラン』共に、期間中0.3%金利引き下げとなります。

 「フラット35Sエコ」と「フラット35Sベーシック」の利用要件の詳細をみると、「フラット35Sエコ」の方が条件が厳しく、その『金利Aプラン』は省エネ性能のみを利用要件とする場合、省エネ法によるトップランナー基準が求められています。トップランナー基準以外の利用要件では、認定長期優良住宅か、高い耐震性もしくはバリアフリー性+高い省エネ性が必要です(いずれも「フラット35Sエコ・金利Aプラン」の場合)。旧フラット35Sとの違いなど、詳しい利用要件については掲載した図をご参照下さい。

 なお、「特定被災区域」の具体的な自治体名については、内閣府のホームページ(http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html)の『特定被災地方公共団体及び特定被災区域の市町村の一覧』に掲載されています。

物件の条件によっては竣工済でも共に利用が可能

 住宅金融支援機構では11月下旬、セミナー「第3次補正予算でフラット35Sはどう変わるのか」を東京で開催して「フラット35Sエコ」及び「フラット35Sベーシック」の利用要件を紹介する中で、「申込済や工事中又は竣工済でも、物件の状況により『フラット35Sエコ』又は『フラット35Sベーシック』が利用できる」と説明しました。
 その説明によると、10月1日以降にフラット35を申し込み、資金受取前の段階で、かつ、融資再審査で認められれば、「フラット35Sエコ」又は「フラット35Sベーシック」に変更できます。既に着工している場合は、中間検査の時期を過ぎておらず、かつ、フラット35及びフラット35Sの技術基準に適合している住宅であれば、「フラット35Sエコ」又は「フラット35Sベーシック」の利用対象となります。

 また、中間現場検査の時期を過ぎていても、
(1)竣工前で、建設住宅性能評価を取得する場合または設計住宅性能評価を取得し、
   かつ、住宅瑕疵担保保険もしくは建築基準法に基づく特定工程検査を経ている場合
(2)竣工済を含む(1)以外の場合で、現場検査の検査事項が工事監理報告書や施工状況写真などで
   確認できる(ただし耐震及び免震の基準に係る検査は対象外)場合
――のいずれかに該当し、かつ、フラット35及びフラット35Sの技術基準に適合する住宅で、適合証明検査機関の承認が得られれば、「フラット35Sエコ」又は「フラット35Sベーシック」の対象になります。

 長期固定金利としてエンドユーザーから人気の高い住宅ローンのフラット35S。住宅金融支援機構のホームページで要件を確認、積極的に活用してはいかがでしょう。

フラット35 商品別利用用件

表1

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