住産ニュース - バックナンバー

2011年 7月号 震災と消費者の購買マインド

震災と消費者の購買マインド 住宅購買に関する東日本大地震後の消費者心理について、ご紹介したいと思います。消費者の考え方が震災の前と後でどのように変化し、震災後の住宅購買の要素として、どのような事柄をより重視するようになったのでしょう。

震災と消費者の購買マインド 今月のポイント

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不動産情報サイトがアンケート調査

(イメージ写真)
未だ瓦礫が山積みの被災地の様子

今回は5月の回でも若干触れさせて頂きました、住宅購買に関する東日本大地震後の消費者心理について、ご紹介したいと思います。震災直後は消費者の住宅購買マインドは一気に冷え込み、3~4月は購入を見合わせたり、延期したりする消費者が出たため、住宅市場は全般的に停滞しました。

5月以降は特定のエリアを除いて動きが復活、ほっとした関係者も多い事と思います。ただ、やはり気になるのは、消費者の考え方が震災の前と後でどのように変化し、震災後の住宅購買の要素として、どのような事柄をより重視するようになったのでしょう。この点をきちんと抑えることが、震災後の市場で消費者のニーズを掴めるか否かのカギになるといえます。

以下、購買心理の変化に関するアンケート調査を紹介します。

「基礎や地盤」の関心高まる

住宅情報提供を行うホームアドバイザーは先月、同社が企画・運営している新築不動産情報サイト「ホームプラザ」で行った、住宅購入検討者を対象に実施した東日本大震災以降の住宅購入に対する意識変化の調査結果を公表しました。それによると「震災後、住宅の災害対策への意識は高まったか」との設問に回答者の75・4%が「高まった」と答えたほか、設問「住宅の災害対策として特に注目する点は何か」の回答率トップ3は、「構造(免震・耐震など)や耐震等級」(28・4%)、「建物の基礎や地盤」(27・3%)、「地域の安全性・災害対策」(18・4%)となり、特に「建物の基礎や地盤」の関心度が高かったことが注目されました。このアンケートは5月末、ホームプラザのメール配信サービス登録会員500人に対して行われました。アンケートでは前述の設問のほかに「震災後、住宅購入意欲に変化はあったか」との項目も設けられ、これへの回答率は「特に変わらない」(47・4%)、「意欲は低くなった」(38・4%)、「意欲が高まった」(14・2%)でした。

これらの回答の傾向について同社では、「今回の震災で、いずれ大地震が来るという漠然とした危機感を誰もが共有し防災意識が一気に高まった。これまで新築住宅の購入者は建物の構造について比較的注意を払っていたが、震災後は同水準で、建物の基礎や地盤についても注目していることがわかった。特に首都圏では浦安の液状化の問題が身近にあったこともあり、関心の度合いは高い。地域の安全性や災害対策など、地域のコミュニティが見直されているのも特徴的」と分析しています。

また、消費者マインドの冷え込みの程度については、震災直後は「大きく冷え込んだ」との見解を示しており、アンケートによせられた回答の中には「購入の検討を止めた」との回答があったことも明らかにしました。購入意欲が低下した理由については、「災害で家がなくなる『むなしさ』のようなもので、現実的なところでは、住宅ローンや、原発の問題を含む住む場所への不安が意見として寄せられた」と説明しています。

見込み客にヒアリングして要望のリストアップを

アンケート結果として、震災後に「購入意欲が高くなった」との回答が14%あったことについては、「現在の家の老朽化や賃貸住宅における耐震性の不安から、新築住宅のほうがより安心だと考えた」との見方を示しました。この回答から、これらの要望を実現できる住宅としてアピールすることが、有効に作用するといえます。

消費者が実際に住宅を購入する際の要望は、もっと具体的で、多岐にわたっていることと思います。家づくりについて相談しに来た見込み客に、震災後の住宅選びは何を重視するかについて聞き、出てくる要望をリストアップして対策を考えるといった工夫が必要といえます。

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