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2011年 4月号 地震と住宅対策

地震と住宅対策 今回は東日本大震災に関連したお話をさせて頂きます。津波による悲惨な映像等で既にご存じの通り、3月11日に発生した平成23年東北地方太平洋沖地震(=気象庁による地震の正式名称。報道機関等に多い通称は東日本大地震、以下、東日本大地震)により、東北地方は甚大な被害に見舞われました。また、首都圏においては千葉県が、太平洋沿岸における津波被害と共に、東京ベイエリアの浦安で深刻な液状化被害が発生しました。以下、地震による住宅被害の軽減にはどうしたらいいのか、話を進めさせて頂きます。

「地震と住宅対策」 今月のポイント

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液状化も発生

(イメージ写真)
今回の地震で被害が出た
千葉・浦安の様子

今回は東日本大震災に関連したお話をさせて頂きます。津波による悲惨な映像等で既にご存じの通り、3月11日に発生した平成23年東北地方太平洋沖地震(=気象庁による地震の正式名称。報道機関等に多い通称は東日本大地震、以下、東日本大地震)により、東北地方は甚大な被害に見舞われました。また、首都圏においては千葉県が、太平洋沿岸における津波被害と共に、東京ベイエリアの浦安で深刻な液状化被害が発生しました。以下、地震による住宅被害の軽減にはどうしたらいいのか、話を進めさせて頂きます。

地震による住宅被害の軽減にはどうしたらいいのか

今回の地震では、地震のみの影響による住宅被害と、地震によって発生した津波による住宅被害が発生しました。このうち津波による住宅被害を防ぐ最大の手立ては、津波被害の予想エリアで住宅建築を施主に勧めないことです。しかし、日本の国土は平地が少なく、大都市圏も含めて人が多く住む地域は、海に面した平地に立地せざるを得ない現状があります。このため建築地として少しでも山に近い土地を選び、また、津波による膨大な破壊エネルギーから住宅を守るため、外構の塀を鉄筋コンクリート製として津波で流されてくる漂流物の直撃から守ったり、住宅自体の作りとして開口部をできるだけ小さくするなどの工夫が考えられます。

次に地震のみによる住宅被害を防ぐ手立てですが、住宅の躯体を耐震性能が高いものとする手段と、地震の影響を受け難い、しっかりした地盤がある地域で住宅を建築するという対応策が考えられます。耐震性の高い住宅建築を行う客観的な指標としては、住宅性能表示制度に基づく耐震等級の最高レベル、耐震等級3の建築が目安となるでしょう。今回の地震をきっかけに、新築を求める施主からの「耐震性の強い住宅を」という要望は必ず高まると思われます。その際、「ウチでは耐震等級3の家を建てます」とのアピールは極めて有効です。

地盤選びでは、昔は川が流れていた場所だったり埋め立て地の場合は、当該地盤が軟弱地盤のため、地震が起きると液状化という現象が起き、住宅に不同沈下が発生する可能性があります。 今回の地震での千葉県浦安市の液状化被害は極めて深刻で、大問題となっています。傾く家が続出したほか、地面の中に埋められていたガス管や上下水道管が破損したため、生活を支えるライフラインが街の至る所で寸断されてしまいました。建築地として安定した地盤の上を選び、敷地調査としては地質判断の精度が高いボーリング調査を行った上で、的確な地盤改良工法と基礎を採用しましょう。

住宅を扱う事業者の最大の責任とは

また、住宅被害の軽減策からははずれますが、今回の地震による停電の影響で、太陽光発電システムの評価が高まることが予想されます。現在のところ安価な蓄電設備が市場に流通していないため、太陽光発電で電気を作っても昼間に使うことしかできませんが、全く電気が使えない状態を考えれば極めて有効な停電対策といえます。

自然災害が起きると、消費者の住宅に求めるニーズのうち、命を守る部分がクローズアップされます。住まい手を守る住宅を提供することは、住宅を扱う事業者の最大の責任といえます。安心、そして、安全。今、この言葉の重みは、かつてないほど高まっています。

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