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 大手住宅メーカー7社(※)の2017年度決算が出揃いました。今回は、この決算データから、2017年度の動向を改めて振り返るとともに、2018年度の見通しを解説します。(※)積水ハウス・大和ハウス工業・積水化学工業・ミサワホーム・住友林業・旭化成ホームズ・三井ホームの7社。積水ハウスのみ1月決算、他は3月決算。

1. 2017年度実績:戸建はやや改善も引き続き重い動き、アパートは好調にブレーキ

 まずは、大手各社の2017年度の販売・受注実績を、戸建・アパートそれぞれで見ていきましょう。販売実績は7社すべてが、受注実績は積水化学を除く6社が公表しています。

◆各社の主力である戸建の実績(請負・分譲の合計)
 販売件数は、公表7社のうち2社が前年比プラス、残る5社が前年比マイナスとなりました。ただし、マイナス組のうち2社は、マイナス幅1%未満にとどまっており、「ほぼ前年並み」と言えます。一方で受注件数は、公表6社のうち、前年比プラスは1社のみ。残る6社は前年比マイナスとなっており、うち3社は5%以上のマイナスです。消費増税の反動減で低迷した2014・2015年度に比べると、いくぶん市場は持ち直しているのですが、いまだ厳しい環境にあることは変わらないようです。消費増税の延期や、住宅ローン低金利の常態化もあり、「今買う、今建てる」動機づけが難しい1年だったとも言えそうです。

◆アパートの実績
販売件数は、公表7社のうち、前年比プラスは1社のみ。残る6社は前年比マイナスとなりました。受注件数も同様に、公表6社のうち5社が前年割れ。プラスは1社のみにとどまっています。特に、アパートの件数が多い積水ハウス・大和ハウスが、販売・受注とも、前年比5%以上のマイナスとなっています。ここ数年のアパート市場がややバブルの様相を呈していたということもありますが、2017年度で好調にブレーキが掛かったことは間違いありません。顧客が一巡したことに加え、空室問題・地方を中心としたアパートローンの厳格化が影響しているようです。

2.2018年度予測:戸建は増税駆け込み見据えプラスに、アパートも都市部は堅調

 今度は、2018年度の販売・受注予測を見ていきましょう。大和ハウス・ミサワホーム・住友林業・旭化成の4社が公表しています。

◆戸建の予測
 販売は、4社のうち3社が前年比プラス予測。受注は、4社すべてが前年比プラス予測です。年度末に消費増税の特例期限を迎えることもあり、受注は徐々に上向くことを見込んでいるようです。

◆アパートの予測
販売は、2017年度の受注苦戦もあり、4社のうち2社がマイナス予測です。一方で受注はプラス予測が2社。都市部はいまだ需要が堅調ということもあり、引き続き拡大を図っています。

3.年度末の駆け込みに備え、前半戦から積極的な集客仕掛けを

 主力の戸建は、直近の4月受注でも各メーカーとも前年割れが目立ち、厳しい状況に変わりはありません。しかし、受注の先行指標となる集客は、ここ数ヶ月、比較的堅調のようです。そして前述のとおり、今年度末には消費増税の特例期限を迎えるため、一定の駆け込みも見込まれます。すでに現時点で、少数派ながらも増税を意識したお客様が現れ始めているとの声もあります。

駆け込みの動きが本格化するのは今年度の後半となるでしょうが、今のうちから「駆け込み」を見据え、積極的に見込み客を確保する集客仕掛けが求められます。2018年前半戦での積極的な仕掛けが、駆け込み期の成否を分けることになるでしょう。
もちろん、商談においても「いま決断する理由」を伝え、お客様の背中を押す工夫が必要であることは言うまでもありません。

資料作成:株式会社 住宅産業研究所
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。


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