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【今日のポイント】 

1. 2020年に向け、既存の宿泊施設不足により民泊が注目されている
2. 6月に成立した民泊新法により、民泊ビジネスへの新規参入企業が相次ぐ
3. 民泊ビジネスが盛り上がる一方で、トラブルを懸念する声も

今年6月、一般住宅を利用し有料で客を宿泊させる「民泊」の営業基準を定めた住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立しました。政府は、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに、訪日外国人旅行者数を、2015年の1,974万人から4,000万人に増やすという目標を掲げています。しかし、既存の宿泊施設やこれから建設される予定の施設を含めても都内近郊の客室は不足することが予測されており、その解決策として民泊が注目されています。
 新しく成立した民泊新法は、来年6月15日に施行されることが10月24日に閣議決定されました。これにより一定の条件を満たせば、東京都大田区や大阪市等の国家戦略特区の特例を利用した特区民泊だけでなく、全国で民泊ビジネスを始めることが可能となります。
 また民泊新法では、民泊事業者だけでなく、民泊施設の管理業者や仲介業者に対しても関連省庁への登録や事業遂行のための義務を課す制度が創設されました。主な概要は以下の通りです。

1.住宅宿泊事業者に係る制度の創設 

・住宅宿泊事業(民泊サービス)を行おうとする者は、都道府県知事への届け出が必要
・年間提供日数の上限は180日、地域の実情を反映する仕組み(条例による制限)を導入
・住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置(衛生確保、騒音防止の説明等)を義務付け
・家主不在型の事業者の場合は上記措置を住宅宿泊管理業者に委託することを義務付け

2.住宅宿泊管理業者に係る制度の創設                 

・住宅宿泊管理業を営もうとする者は国土交通大臣の登録が必要
・住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置(住宅宿泊事業者への契約内容の説明等)と
 事業者から委託された住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置の代行を義務付け

3.住宅宿泊仲介業者に係る制度の創設

・住宅宿泊仲介業を営もうとする者は観光庁長官の登録が必要
・住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置(宿泊者への契約内容の説明等)を義務付け

 民泊事業者に対しては、年間提供日数の上限が180日という条件があるため、約半年間は部屋を民泊事業に使えないといった問題もありますが、民泊ビジネスへの参入障壁は低くなりました。また、管理業者や仲介業者に対しても登録制度を設け、各省庁が監督することで、民泊利用者にとっても安心感を持つことができる内容になっています。民泊新法成立以降、施行を見据えた企業の民泊ビジネスへの参入が相次いでいます。 インターネットサービスを展開する大手IT企業が、不動産情報サイトを運営する企業と共同で子会社を設立し、民泊仲介事業に参入すると発表しました。その企業のサイトに加盟する不動産仲介業者を通じて民泊に活用可能な物件を掘り起こし仲介していくということです。さらに、世界で旅行予約サイトを運営する民泊サイトとも連携し、日本国内の物件情報を民泊サイトに提供し、訪日外国人旅行者の獲得を図るということです。
 宿泊施設の不足問題において、民泊新法の施行によって宿泊施設が増える事は良いことですが、トラブルを心配する声も上がっています。しかし、今回の民泊新法によって、今後は一定水準以上の民泊サービスが普及していくものと考えられます。2020年に向けて、民泊利用者も地域住民にとっても安心・安全な民泊サービスの普及が求められています。

     住宅宿泊事業法(民泊新法)の概要イメージ(観光庁HPより)                                     

 

資料作成:株式会社 住宅産業研究所

※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。


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