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住産ニュース

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2018年がスタートしました。今年の住宅市場は、景気の上向きトレンドに加え、翌2019年の消費増税を控えていることもあり、久々に活発化することが期待されます。特に、ここ数年は商談の長期化・商談の先送り傾向が見られた一次取得層が動き始めることも考えられ、これまで以上に集客・営業の仕掛けが求められる1年になるでしょう。

1.ネット集客は、地元密着の中小企業にこそチャンスがある

   ところで、この住産ニュースでは、これまでたびたび「ネット集客」について取り上げてきました。住まいづくりの検討をスタートし、情報収集を行っている段階の一次取得層を捉えるためには、ネットでの自社PRは避けて通れない問題です。ビルダー・工務店のネット集客は、他業界に比べて大きく遅れをとっている時代が長かったのですが、ここ1~2年ほどでようやく、本腰を入れて取り組む会社が増えてきました。しかし一方で、いまだネット活用に消極的な会社が少なくないことも事実です。特に、地域密着型の中小ビルダー・工務店では、今でも「うちの会社は小さいから」「うちの会社は限られた地域でやっているから」という理由で、ネット集客に力を入れないケースが、まだまだ多いようです。
しかし、ネット集客は、実は地域密着型の中小企業にこそチャンスがあります。多額の広告費用を投じなくても、適切な投資と工夫によって、大きな集客効果を得るチャンスがあるからです。

2. ネット集客に会社の規模は関係ない、どの会社にもチャンスあり

 まず、ネット集客の良いところは、「大手だけではなく、中小企業にもチャンスがある」という点です。ネット集客で成果を上げる有力施策の1つに、過去にも本連載で取り上げた「SEO(検索エンジン最適化)」があります。GoogleやYahoo!などの検索エンジンで、自社のホームページがより上位に表示されるよう、ページの内容や構成を工夫するというものです。住宅関連のキーワードで自社が上位に表示されるようになれば、集客力の大幅な向上が見込めます。
 ここで、皆さん自身がお持ちのパソコンやスマートフォンから検索エンジンにアクセスし、注文住宅や一戸建て関連のキーワードを検索してみましょう。上位に表示されているのは、必ずしも全国区のハウスメーカーや大手住宅情報サイトだけではないことが、お分かりいただけると思います。意外な会社が上位に表示されているとお感じになる方も、いらっしゃるかもしれません。検索エンジンの表示順位はGoogleなどの検索エンジン側が、独自のルールで決定します。そのルールでは、会社の規模は加味されません。あくまでも「ホームページの中身」で判断します。ですから、ホームページの内容を磨くことで、どの会社にもチャンスがあるのです。

2. 紙広告では難しい、地域を細かく絞り込んだPRも可能

 また、ネット集客の良いところに、「地域を絞り込んだ集客をしやすい」という点もあります。例えば、ネット上のさまざまなページから自社ホームページへお客様を誘導する「ネット広告」(バナー広告・検索エンジン広告など)では、細かいエリアの絞り込みが可能です。自社の所在地周辺の市町村のみを指定して広告を配信できるほか、「本社から半径○○km以内」という絞り込みも可能です。紙広告の場合、ポスティング以外ではこのような絞り込みは難しいのではないでしょうか。また、近年の検索エンジンは、ユーザーがアクセスしている地域を判別し、検索結果に反映しています。
もちろん、その地域の会社やサービスの優先順位は上がります。そのため、自社ホームページで地域密着を的確にPRできれば、その地域のお客様の目に届きやすくなるのです。全国区の企業には地域を絞り込んだPRは難しいため、地元の会社にこそチャンスがあります。

地域密着型のビルダー・工務店が望んでいるスタイルの集客は、実は、ネットでこそ実現できるのです。地元で住宅建築・購入を検討中のお客様にターゲットを絞り込んで自社のホームページへ誘導し、地元での実績や取り組みを的確に伝えることができれば、ネットは集客の大きな武器になるはずです。
なんとなくネットを敬遠していた方も、2018年は、本気で取り組むことをおすすめします。

資料作成:株式会社 住宅産業研究所

※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。


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