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今号は、ネット集客に関する話題です。最近発表された、いくつかの統計データをもとに、ネットへの取り組みの重要性を改めて確認しておきましょう。

1.住宅情報の収集ツール、ネットと折り込みチラシ・情報誌の差が広がる

  まずは、国土交通省が住み替え・建て替え・リフォーム実施者を対象に毎年実施している「住宅市場動向調査」の最新結果です。この調査では毎回、住み替え・建て替え時の「情報収集方法」について調べています。今回は分譲戸建・注文住宅それぞれの調査結果を見てみましょう。

<分譲戸建>

分譲住宅メーンの会社であれば納得の結果かと思いますが、すでにネットが情報収集ツールにおいて重要な位置を占めています。1位は不動産業者ですが、下調べ無しで不動産会社に足を運ぶお客様は少数派でしょうから、「ネットで調べて不動産業者に行く」というのが実態ではないでしょうか。

<注文住宅>

分譲に比べてネットとの親和性が低いとお考えの方もいらっしゃいますが、実際のところはどうでしょうか。分譲住宅に比べると割合は低下するものの、新聞等の折り込む広告より順位は高く、販促ツールとしての重要性が高いことが分かります。特にここ2年ほどで、ネットと紙広告の差が開いているようです。

2.ネット接触時間がマスメディア接触時間を上回る、特に若年層で顕著

 次にご紹介するのは、大手広告代理店・博報堂グループのシンクタンクであるメディア環境研究所が毎年発表している「メディア定点調査」というレポートです。このレポートには、一個人・1日あたりのメディア接触時間を調査した「主要メディア接触時間」というデータがあります。ここで言うメディアとは全部で7種類あり、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の、いわゆる「マスメディア」と、パソコン・タブレット・携帯電話/スマートフォンの「インターネット」に大別できます。

この調査は2006年にスタートしていますが、実は今回、初めてインターネットの比率が50%を超えました。調査開始年である2006年、すでにインターネットは一般的なものでしたが、それでもメディア接触時間に占めるネットの比率は20%程度でした。スマートフォンの普及によって2013年頃からネットの比率が年々上昇し、ついに今年、マスメディアを上回ることとなりました。特に若年層においてこの傾向は顕著で、20代男性ではメディア接触時間の7割以上、20代女性・30代男性でも6割前後をネットが占めています。この層をターゲットとする住宅会社としては、この状況を無視することはできないものです。
もちろん、集客のためのツールをネットに限定する必要はありません。マスメディアとネットを上手に組み合わせて自社の魅力を広めることが重要です。ただし、「マス広告には熱心だがネットには関心がない」という会社は、そろそろ本気でネットに取り組まなければ危険であると考えるべきでしょう。

資料作成:株式会社 住宅産業研究所
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。


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