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 2018年は、地震や台風など自然災害が多発した一年でした。2019年になり、5月1日には新元号が平成から令和へと変わり、新しい時代がスタートしています。2019年も早くも半年以上が過ぎましたが、今年もやはり大地震や豪雨などの自然災害によって、多くの人が苦しめられています。地震では今年に入りすでに、1月に熊本、2月に北海道、6月には山形と震度6以上の地震が3回も発生しています。また最近では、6月末から7月にかけて、九州南部を中心に豪雨による被害も発生し、約200万人に避難指示・勧告が出される規模となりました。
 住宅会社各社では、相次ぐ地震や台風などの自然災害から、入居者の生活を守るため、自然災害への対策を施した住宅商品の開発、販売を行っています。


1.Aハウスメーカーは防災商品を低層戸建て、多層階、集合住宅に展開

 Aハウスメーカーでは2019年4月13日より、防災商品を低層戸建住宅、多層階住宅、集合住宅に新しく展開しています。同商品は、「家の備え×ご家族へのサポート×IoT」という考え方で、防災力を持続する家を提案しています。
 「家の備え」では、災害が発生しても家族の安全を守り、自宅での生活を続けることを可能にするため、構造躯体に超高層ビルで使われている制震技術「座屈拘束技術」を住宅用に落とし込んで採用しています。

また停電時も約3日分の電気を確保できる太陽光+蓄電システム、断水時にも約3日分の飲料水を確保する「貯水タンク」を備えています。「ご家族へのサポート×IoT」では、家電や住宅設備の機能を統合したプラットフォームを活用し、台風等の予報を通知し、自動的に蓄電やシャッターを閉めることができます。その他、同社のオーナーサイトから防災用備蓄品の賞味期限切れを知らせたり、サイトを通じて備蓄品を購入できるようにしています。

2.Bハウスメーカーは一次災害だけでなく二次災害にも備えた住宅を発売

 Bハウスメーカーでは、自然災害時における一次災害だけではなく、二次災害に備えた防災配慮住宅を2019年4月1日に発売しました。同商品は、雨天でも約10日間の電力供給や暖房・給湯を確保できる「全天候型3電池連携システム」を採用しています。太陽光発電システムとエネファーム、家庭用リチウムイオン蓄電池を、新たに開発した「切換盤」で連携させ、停電時にはエネファームの発電電力を、家庭用リチウムイオン蓄電池に蓄えるほか、家庭内でも使うことができるようになります。一次災害に伴う停電には、家庭用リチウムイオン蓄電池を非常用電源として使用し、停電が長期にわたる場合には、エネファームの電力を使うほか、リチウムイオン蓄電池に蓄えることで雨天でも約10日間の電力と暖房・給湯を確保することが可能です。

 構造面では、新開発の耐力壁を搭載しています。この耐力壁には、同社の主力戸建住宅商品に採用されている地震エネルギーを効果的に吸収する「独自の断面形状」が採用されています。これにより、従来商品と比較し、巨大地震時の建物の揺れを最大で2分の1に抑えることができるということです。また、飛来物の衝突による割れに強い「防災瓦」、「防災防犯ガラス」を採用しており、台風など暴風時の飛来物による衝撃を吸収することで、破損を防ぎます。さらに、合わせガラスの中間膜の厚みを、「防犯合わせガラス」の2倍に強化した「防災防犯ガラス」を採用したことで、飛来物の貫通を防ぐとともに、災害時にガラスの破片による怪我や、居住困難などの二次災害を防ぎます。同社では、防災配慮住宅を沖縄県を除く全国で販売し、年間販売目標を160棟としています。

資料作成:株式会社 住宅産業研究所
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。


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