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住産ニュース

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ここ数ヶ月、日本国内では豪雨・台風・地震と、大規模な自然災害が相次ぎました。この住産ニュースでは、住宅業界のネット活用について度々解説していますが、今回は「ネット活用を災害時の情報発信に」という観点で考えていきたいと思います。

1.災害時の情報収集ツール、ネットの重要性が年々高まる

  災害が発生した際の情報収集ツールとして、ホームページ・メール・SNSなどといったネット関連ツールの重要性が、年々高まっています。特に、9月6日に発生した北海道地震では、大規模な停電に見舞われたこともあり、スマートフォンなどを経由して収集できるネット経由の情報が、極めて重要な役割を担っていたようです。テレビは見ることができず、ラジオも多くの若年層にとっては、決して馴染みのあるメディアではないからです。テレビのニュースなどでは、停電下で充電できないスマートフォンを極力長持ちさせる方法を、繰り返し紹介していました。非常時において、スマホがいかに重要なツールであるかを示しています。

また、発災直後のNHKテレビのニュースでは、アナウンサーが「北海道内にお住まいの方はこの放送を見られない可能性があるので、北海道内に家族やお知り合いがいる道外の方は、私たちの伝える情報をメールやSNSで送ってください」といった異例の呼びかけを行いました。メールやSNSでの情報拡散は「デマや誤った情報の拡散」という問題を抱えていることも事実ですが、個人レベルでの有益な情報収集・情報発信ツールとして機能していることは間違いないでしょう。

2.住宅ビルダーの情報発信、お客様向けだけではなく地域住民向けにも

 災害発生時には、地元ビルダーからの情報発信が、各社のホームページや公式SNSアカウント上で数多く見られます。住宅に関する相談窓口の案内・営業休止や営業再開のお知らせといったお客様・OBのお客様へ向けた情報に加え、地域の住民向けに「自社の工事現場のトイレを開放する」「自社ショールームで給水活動を行う」などの発信が行われるケースもあります。北海道地震では、大規模な停電の発生を踏まえ、OBのお客様向けに「太陽光パネルの非常用電源を稼働させる方法」を案内するビルダーや、地域住民向けに「本社の太陽光発電で電源を確保したので、日没までスマホの充電用に開放する」と告知するビルダーも見られました。
 日頃からSNSなどで積極的な情報発信を行っているビルダーの場合、多くのフォロワーを抱えているケースも少なくないため、 OBのお客様に向けたいち早い情報伝達や、地域住民への情報の拡散・安心の提供にもつながったと考えられます。

3.日頃の情報発信が非常時にも活きる。ホームページには万が一に備えたコンテンツも

 ビルダーをはじめとする住宅関連の企業は、災害時には、お客様の住まいの安心・安全を守る必要が生じます。ネットに関して言えば、住まいに問題が生じたOBのお客様が、情報を求めて施工会社のホームページにアクセスする可能性も高いでしょう。仮に電話が遮断される状況であれば、なおさらです。ホームページやSNSを通じて日頃から積極的な情報発信を行うことは、通常時の自社PRだけではなく、万が一の際にお客様へ安心を届けるためのトレーニングにもつながるのかもしれません。一方で、災害の際には、ビルダーや従業員自身も被災者となります。状況によっては、情報発信がままならないこともあるでしょう。災害発生後、ホームページや公式SNSの情報が災害前のままストップするビルダーも多く見られますが、致し方ないことであると思います。
 そこで各社で行っていただきたいのが、自社ホームページに「当社の家にお住まいの皆様へ」というコンテンツを用意しておく方法です。アフターサービスの案内に加え、簡単なメンテナンスの方法や災害時の対処方法なども可能な範囲で記載し、トップページのわかりやすい位置からリンクを貼っておくのです。万が一災害が発生し、ホームページに手が掛けられない状況になった際も、このようなページを設けておけば、お困りのお客様に情報を届けることができるかもしれません。もちろん、災害によってネット環境が遮断される可能性も考えられますが、ネットが利用できる際の有効な情報発信手段として、早めに取り組んでいただきたいと思います。

資料作成:株式会社 住宅産業研究所
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。


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