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2018年2月号 飲食業界における外国人の採用状況

飲食業界では慢性的な人手不足、社会構造の変化などにより拡大する中食市場への対応に加えて、増加するインバウンド需要の取り込みなどさまざまな対応が求められています。
今回は、最重要課題の一つである「人手不足」解消の糸口として、株式会社シンクロ・フード社にて昨年12月東京都内において飲食店経営者向けにインターネットを活用して調査された「飲食業界における外国人の採用状況」についてお伝えしたいと思います。

”外国人スタッフの採用”についてのアンケート結果

■外国人スタッフの採用有無

 採用経験のある飲食店は48.7%。そのうち、1店舗経営の経営者の回答に絞ってみても、採用経験ありは34.3%となっています。労働力の担い手として、個人経営の飲食店においても外国人スタッフの採用が進みつつあると言えます。

■外国人スタッフの採用理由

 「外国人と日本人の区別なし」が1番ですが、次点回答は「日本人が採用しづらい」が44.2%と人手不足への対応策として外国人スタッフの採用に踏みきる飲食店の様子が伺えます。外国人スタッフを採用しない理由としては、外国人採用の条件や手続きがわからない(43.2%)、日本語でのコミュニケーションが不安(42.0%)、勤務態度や仕事へのモチベーションが不安(32.1%)などが挙がっています。このような回答から制度面の情報不足、国民性や文化の違いによる雇用不安が読み取れます。

■外国人スタッフ採用の良かった点、困った点

外国人スタッフを採用する際のアドバイス!

例えば、留学生を採用する場合、パスポートの許可証印又は「資格外活動許可書」が交付された場合に限り、1週28時間以内(複数店でかけ持ちをする場合、すべての就労先を合算し残業時間を含む)を限度として包括的な資格外活動許可が与えられ、雇用可能となります。規制に反すると、お店側が「不法就労助長罪」として罰せられることになりますので十分注意が必要です。また、雇入後は「外国人雇用状況届出書」を管轄のハローワークに提出しなければなりません。
詳細につきましては、お近くの各労働局へお問合せください。
人手不足解消に向けて、外国人スタッフの採用を検討する際の一助となれば幸いです。

 ※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

 

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