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2017年 4月号 直販比率アップが中小食品製造業高収益化の鍵

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日本の食品製造業の利益率

 日本の食品製造業は大小合わせ約5.2万社。内訳は年商50億円以下が約4万社、年商10億円以下が約1.3万社あります。食品製造業の課題は「利益率」。各種発表データによる、国内売上上位50社の経常利益率が平均4.4%、年商10億円以下の経常利益率も5.6%と軒並み1桁の利益率しかありません。
 世界に目を向けると、アメリカや欧州各国の食品製造業の平均利益率は大手・中小限らず軒並み10%を超えています。世界との差は、一次産業生産者から最終消費者にわたるまでの間に、幾つもの商社・ベンダーを経由して届くという、複雑な流通構造が大きな要因です。今後も更に流通小売りの大手寡占化が進むと予想されますので、食品製造業にとっては今後も利益が出づらい環境が続くと言えます。
 このような環境に対応し、年商規模にかかわらず高収益率を上げている食品製造業が取り組んでいることが「直販比率を高める」取り組みです。私たちは直販比率の指標の一つとして
<年商50億円以下は10パーセント><年商30億円以下は30パーセント><年商10億円以下は50%>を目指そうとお伝えしています。なぜなら食品製造業は装置産業であり、年商に比例して設備投資が必要です。しかし年商規模を変えずに利益率の高い販路の構成比を高める(比率を変える)ことで、設備投資を抑えながら利益率を改善することができます。
 とはいえ、年商規模が高ければ高いほど一般流通チャネルでの売上規模が高く、大手小売のPB商品の受託なども展開されているので、いきなりのチャネルシフトは非現実的。仮に直販部門の粗利率が60%、BtoB部門が30%だとすると、年商30億円で直販比率が30%であれば、直販粗利5.4億円、BtoB部門が6.3億円と粗利構成比でみると、約46%を直販が占めることになります。

食品製造業が直販比率を高めるために・・・

食品製造業が直販比率を高めるために取り組んで頂きたいことは以下の4点とお伝えしています。


特に4.の情報をダイレクトに消費者に伝えることにより、BtoBであっても、業績を伸ばすことは可能です。流通業は、「消費者が欲しい」商品を仕入れ、店頭に並べることで業績が上がります。WEB・SNSを上手に活用し、ダイレクトに消費者に情報発信し、「指名買い」=「ファン客」を増やす。このことで結果的に業績が上がり、良い条件での取引が可能となり、利益率もきっちり確保できるビジネスを展開して頂ければと思います。

資料作成: ㈱船井総合研究所
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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