経営お役立ちニュース - バックナンバー

2016年 3月号 どうなる軽度者(要介護度2以下の方)への介護サービス
ケアフレンズの会「BGW経営お役立ちNews」は、本号をもってシリーズの配信を終了いたします。
どうなる軽度者(要介護度2以下の方)への介護サービス

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厚労省による軽度者向け介護サービスの大幅見直し提案(2016年2月17日)

 2月17日、厚労相の諮問機関である社会保障審議会・介護保険部会が開かれ、厚労省より軽度者向け介護サービスを大幅に見直す提案がなされました。

 1月20日の読売新聞記事によると、見直しの対象は訪問介護のうち「調理」「買い物」の2項目で、「掃除」「洗濯」等は民間サービスが普及していないため見直しは流動的、「入浴」「食事介助」は現状維持の見通しとされていますが、厳しい保険財政状況を考えると、軽度者に対する給付制限が広がる可能性は否定できません。
 見直しの背景には、財政制度等審議会・財政制度分科会等での検討を踏まえ、2015年6月30日に閣議決定された安倍内閣の「骨太の方針」による、社会保障費の伸びを抑制する方針の流れがあるものと思われます。

 社会保障審議会・介護保険部会の開催に先立ち、2016年2月15日、全国老人福祉施設協議会は厚労省ならびに自民党政務調査会に宛てて、軽度者向け介護保険サービスの地域支援事業への移行についての意見書が提出されています。

介護事業者の介護保険外サービスへの取り組みの現状

 さて、掃除や調理といった生活援助サービスが保険の対象から外れた場合、それらは介護保険外サービスとして提供されることが予測されますが、2016年1月26日に日本政策金融公庫総合研究所から発表された「訪問・通所介護事業者の経営実態~『訪問・通所介護事業に関するアンケート』から~」によると、介護事業者の介護保険外サービスへの取り組みは現状であまり進んでいないようです。

 また同じく、2016年2月9日に日本政策金融公庫総合研究所から発表された「介護者からみた介護サービスの利用状況~『訪問介護・通所介護に関するアンケート』から~」には、介護保険外サービスに対する被介護者の興味深い意識調査結果が記されています。

 この現状に対し、政府は介護保険サービスに合わせて利用できる介護保険外の関連サービスを育成するとしており、2015年12月の産業競争力会議における厚労省提出資料「介護分野の民間サービスの活用について」のなかで、「介護保険内のサービス提供にとどまり、高齢者の多様なニーズに必ずしも対応できていない」「事業者及び自治体の担当者も、保険外サービス活用の事例が少ないため、踏み込むことに躊躇」している現状を鑑み、次の告知がなされました。

 以上の流れを踏まえると、政府は軽度者の多様なニーズを介護保険サービスだけでなく、介護保険外サービスも利用することで補完するという意図が読み取れます。今後、政府の施策により、介護保険サービスと介護保険外サービスを組み合わせた「混合介護」への参入障壁が低くなれば、高齢者に対しよりきめ細かなサービスを提供する取り組みが活性化し、事業者間の競争も激化することが予想されます。これから大きな改正を迎えるであろう2018年(診療・介護報酬ダブル改定等)を見据えて、介護事業者は政策動向を注視し、情報収集しながら早め早めに対策を練る必要があるでしょう。

※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。
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