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2016年 7月号 相続財産を探せ!
相続財産を探せ!

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<事例>

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別居していた母を亡くし、「財産内容がわからないがどうしたらよいのか」と、Aさんがご相談に来られました。Aさんは、結婚を境にお母様とは20年以上別々に生活をしており、Aさんはお母様と、月に一度は電話で世間話はしても、財産の話などは全くしたことがなく、母の生活ぶりもよくわからないということでした。
家の片づけも終わり、発見されたのは通帳3冊だけで、どのような財産があるのか皆目見当がつかないという状況でした。

<結果>

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まずは通帳の1行1行から振込先、入金先のすべてを一覧にし、取引相手を全て調べていきました。通帳の印字だけではわからない取引先については、銀行に問い合せ、取引先の会社の正式名称を確認しました。それと同時進行で、お母様宛ての郵便物、ご自宅にある書類の内容をできる限り確認していきました。郵便物や書類は、段ボール数箱分となりました。まずは中身を、

 ①財産に関するもの、調べる必要のあるもの ②広告等不要なもの
 ③写真や手紙などの思い出の品

のように仕分けします。その後①の連絡先を一覧にし、通帳の取引先とともにご逝去の連絡をし、財産調査をしていきました。すると、通帳の印字に『友の会』と書いてあるものがデパートの積立だということがわかり、積立金の数十万円を受け取っていただくことができました。また、複数の生命保険に加入していたことが、数年前の確定申告からわかり、保険金を請求することができました。そして、Aさんが賃貸だと思っていたお母様のマンションは、売買契約書が出てきたことでお母様の持ち物だということが判明しました。
また、一見財産とは無関係と思われがちなDMや通販カタログにも逝去の連絡をすることで、有料カタログや定期購入商品の年払い支払い分など、返金してもらえる場合があることがわかりました。

手続きが完了し、Aさんは、「通帳しかないので何もわかるわけがないと本当は思っていたけれど、財産だけでなく、母がどんな暮らしをしていたのかまでもがわかった。本当に驚いた」、「私は息子が困らないように財産のことや、大切なものが隠してあるところを話しておかなくてはね」と話しておられました。

ポイント

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●相続財産の範囲

 原則は亡くなった方の、死亡したときの財産です。
 被相続人の個人名義の不動産や銀行預金、株式、投資信託はもちろん、現金や家財道具、はたまた指輪なども、相続財産になります。ただし、仏壇・位牌等の祭具は、相続財産にはなりません。生命保険の死亡保険金は、受取人固有の財産として遺産分割の対象財産にはなりませんが、相続税法上は、死亡保険金も相続財産(みなし相続財産)として計上します。

●財産目録

 そうした相続財産を確定することは、相続の手続きで大切な作業のひとつでもあります。
 故人が、どの財産をいくら残したかを特定する作業を行い、財産目録を作成します。
 最近は、親と同居していない子供が増えていますので、故人の財産について知らない家族が多いものです。
 エンディングノートなどを書いておられれば、財産の把握はしやすいですが、そうでない場合は、一つ一つ確認していかなければなりません。
 相続財産の把握には、通帳と郵便物を確認することが大切です。請求書などの郵便物や、3年分くらいの通帳の中身を見れば、大体の生活内容が把握できますので、ひとつひとつ確認しながら手続きを行なうことになります。

事例発行元:相続手続支援センター事例研究会
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。

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