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<事例>

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Xさんがセンターを訪ねて来られました。Xさんはかなりのご高齢でしたが、かくしゃくとされた方でした。お話をうかがってみると、既に亡くなられた奥様との間には子供がなく、自分に万が一の事があったときに備えて遺言書を作りたいということでした。

そこで、行政書士をご紹介し、公正証書遺言を作成することとなりました。

遺言書を作成するにあたり、Xさんの相続人となられる方を調査したところ、推定相続人はXさんの兄弟と、既に亡くなられた兄弟の子供(甥姪)で、その数は10名に上りました。相続時には遺産分割協議が難航することが予想されます。Xさんもその事実を認識されており、日ごろから身の回りの世話をしていたAさん(相続人の一人)にすべての財産を残したいというお考えでした。


<結果>

Xさんのご希望はAさんもご存じだったようで、公正証書遺言作成の手続きはスムーズに進みました。
作成当日はAさんも担当の私も公証役場に同行し、無事に遺言を作成でき、Xさんは安心されたご様子でお帰りになられました。

Aさんから連絡があったのはその翌日でした。「今朝、Xさんが亡くなりました。」というものでした。はじめ、私はあまりに突然で、その言葉の意味を理解できませんでした。昨日までお元気だったのに…。
あとでうかがったお話では、Xさんは常に自分が亡くなった後のことを考えていて、不安やストレスを感じていたけれど、ようやく遺言書を作成してホッとされたのではないかということでした。

確かに思い返せば、昨日の帰り道のXさんの表情は、ご相談にいらした当初に比べて柔らかかったように思えました。
Xさんが亡くなられたことは残念でしたが、公正証書遺言があることにより、Aさんに全財産を相続させたいというXさんの遺志を相続人の間で揉めることもなく実現することができました。
この案件を通じて、自分の死後について悩んでいる方がたくさんいらっしゃることを改めて認識し、その方々の不安を解消できるお手伝いをしていく決意を新たにしました。

ポイント

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 遺言を残すなら安心安全な公正証書で


●遺言書をお勧めする理由

   子供(孫等)がいない方が亡くなり、ご両親(直系尊属)が既に亡くなっている場合には、その方の兄弟姉妹が相続人となり、その兄弟姉妹が既に亡くなっている場合にはその子(甥姪)が相続人となります。
   今回のように推定相続人が10名以上となる場合も少なくありません。そのような場合、当事者が多いため相続手続が煩雑なものとなることはもちろん、相続人同士が疎遠であることが多く相続人間で話し合う遺産分割協議が難航することも想定されます。遺産をめぐって争いとなることもあるでしょう。
   このように、ご自身の死後、相続手続が煩雑となる場合や遺産分割協議が難航することが想定される場合は、それらのリスクを避けるために遺言書の作成を検討しておくことが望まれます。
 特定物を譲り受ける者を指定したい場合(事業は長男に継がせたい等)や法定相続人以外に財産を渡したい場合(孫に遺贈したい、公益団体に寄付したい等)にも威力を発揮します。特に法定相続人以外に財産を渡したい場合、遺産分割協議では財産を受けることはできませんので、遺言書を書いておく必要があります。


事例発行元:相続手続支援センター事例研究会
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。


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