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<事例>

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約半年前にお父様を亡くされたAさんが相談に来られました。お母様は数年前すでに他界、Aさんは一人っ子で、唯一の相続人ということでした。お父様ご自身も一人っ子で
ご両親も既に亡くなっているため、Aさんには祖父母やおじおばに当たる方はおらず、たった一人で葬儀や納骨を行いました。費用はお父様が唯一残した80万円ほどの貯金から捻出したとのことでした。ところが、半年ほどたったある日、消費者金融から「父親が生前に作った100万円以上の借金を直ちに支払え」という督促状が届き、お父様から何も聞かされていなかったAさんは慌てて、藁にもすがる思いで相談に来られたのです。


<結果>

家庭裁判所を通して相続放棄の手続きを行えば、相続人としての立場を失い、プラスの財産も、借金などのマイナスの財産も一切相続しないことになります。預貯金等は相続できませんが、借金を背負わなくてよくなるのです。しかし、相続放棄は「相続の開始があったことを知った日から3か月以内」に家庭裁判所に対して申立てを行う必要があります。また、被相続人の残した相続財産を少しでも処分・費消してしまうと、相続を単純承認したものとみなされ、基本的には相続放棄の申立ては受理されなくなります。今回の問題点は、①すでに相続発生日から約半年が過ぎてしまっていること、②被相続人の財産の中から葬儀・納骨費用等を捻出してしまっていること、の2点でした。
そこで司法書士に依頼し、戸籍謄本・住民票等の必要書類を収集した上で、相続放棄申述書を作成し、家庭裁判所に提出する上申書を作成しました。この上申書の中で、3か月以内に相続放棄の申述ができなかったやむを得ない事情葬儀費用等に相続財産を使った事情・正確な金額等、をひとつひとつ報告していきました
「3か月を過ぎてしまった相続放棄」「相続財産を何らかの事情で処分してしまった場合の相続放棄」は、必ず認められるというものではありませんが、あきらめずに申立てを行ってみることが大切です。今回のAさんの相続放棄に関しては、裁判所からの問い合わせに対してもその都度的確な回答を行い、無事に相続放棄を行うことができました。

ポイント

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●相続放棄

「結果」にもあるように、家庭裁判所に相続放棄の申述をするには、原則「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」にしなければなりません(民法第915条)。
今回の事例はAさんがお父様の借金の存在を知らなかったことを、きちんと裁判所に説明をしたことで「正当な理由がある場合」と判断され、相続発生日(お父様の死亡日)から半年も経過していたにもかかわらず相続放棄が受理されたというケースですが、これはあくまでも例外であるため、必ず受理されるとは限りません。また、Aさんは葬祭費を相続財産から支出してしまっていましたが
身分相応の常識的な葬儀であれば単純承認にあたらないとした裁判例もあり、今回もそのように判断されましたが、相続放棄が受理されないということも大いに考え得ることですので、やはり注意が必要となります。

 

                               

事例発行元:相続手続支援センター事例研究会
※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。


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